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2016.05.29

棟方志功サミットでの再会

先日、青森市内を歩いていたら、創立10周年を記念して「森羅万象・棟方志功展」を開催している青森県立美術館で29日に「棟方志功サミット in 青森」という企画があり、志功さんゆかりの5自治体の首長がパネリストとして出席する中に、富山県南砺市の田中幹夫市長の名前を発見したので、矢も楯もたまらず参加しました。

開館前から行列ができており、はじめて足を踏み入れた美術館のシアターには満員の聴衆が集まるほど関心を集めていましたが、基調講演を倉敷市にある志功作品の収蔵でも知られる大原美術館の大原健一郎理事長がされ、文化・芸術・人文学の危機に直面している現在の日本だからこそ、世界一流の地方を創生するために美術館の果たすべき使命があると高らかに表明しました。
クラレの創業家であり岡山県はもとより日本経済界でも知られた存在のお方ですが、これほどまでに格調と情熱にあふれた講演を拝聴したことはなかっただけに、心からの感銘を受けました。それも、時間を守らず自分の長話に酔う人も多い中で、遅れてはじまったにもかかわらず時間どおりにまとめるという話法も、参考にさせていただきたいものでした。

続いて、大原さんと東京都中野区・倉敷市・南砺市・杉並区と生地である青森市の5首長によるパネルディスカッションに移り、それぞれの地での志功さんをまちづくりに生かす取り組みが紹介されましたが、中野区の田中大輔区長が当日は代理出席だった杉並区も田中区長であることから、「今日は田中サミットです」と発言して場内をなごませていましたが、それは田中市長から言わされたのだそうで、場をリードしていただけでなく実際の取り組みの内容からしても南砺市のまちづくりは一段高いところにあると感じました。
それは市議時代に視察させてもらって承知していたのですが、今年は新しい資料館もオープンし、それを核にした「棟方志功まちづくり連絡協議会」も発足させたそうですし、今も志功さんが息づいているまちを、五箇山の世界文化遺産とあわせて再度訪問したくなりました。

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最後に、5首長が握手して共同宣言が採択されて来年度は中野区でサミット開催と発表されましたが、閉会後に田中市長と再会の握手を交わすことができ、私個人の目的も達して、うれしく企画展を観て戻りました。
議員時代からの交友を続けてきた人が、自分のずっと先を歩んでいるのを見て、どんな形であれ追いつきたいと思いましたし、短い会話にこめられた激励を糧にがんばっていこうと思います。

2016.05.16

紛糾の町会連合会総会の先に

5回目となる弘前市町会連合会草加に出席しました。
会場の500名を超える文化センター大ホールに、全324町会のうち180余名の出席でしたので、半分以上が空席という閑散とした雰囲気でしたが、ある議案のために白熱というべきか紛糾する一幕がありました。
それは、自主財源確保のためにこの数年徴収されていなかった世帯ごとの負担金20円を徴収するというもので、約53,000世帯ですので106万円となるのですが、その是非だけでなく予算の前に提案されたことで議論そのものが錯綜してしまいました。
反対の意見には、ごみ袋販売の特別会計からの繰入金が100万円減額されて、その分が留保金として残っているというのでは今期の財源対策としては必要ないというもの、ようやく町会交付金が650円から700円に増額になったのに、そこから20円差し引くのでは苦しい町会運営に差し障りがあるといった至極まっとうなものがあり、採決の際は私も反対に回りました。

おかげで、例年であれば16:00前には終わるのが17:00を回るほど長引いてしまい、その後の審議で発言するのは気が引けるところでしたが、意を決して基本方針の中に残っている「りんごを食べる日」について、もう一つ地域コミュニティ強化プロジェクトチームによるFacebookページについて質しました。
「りんごを食べる日」に関しては、毎年のように質問していて、昨年は大谷事務局長から来年度には消しておくのでと言質をいただいていたのでふれませんでしたが、何と今年も生き残っていただけに、市長交代してから有名無実となっているだけに農業振興への協力といった文言に修正すべきだと迫りましたが、神会長からは外すつもりはありませんとつっぱねられました。
また、Facebookページですが、「いいね!」している人が155人で、更新されている内容も他からシェアしているものが多く、これで町会活動に関心を持って加入してもらうという目的は果たせるはずもありませんし、そんなことより毎月の理事会の概要といったことを報じて、活動内容が見えるようにしていく方が有意義だと思うのですが、そもそもFacebookをやりそうにもない理事諸氏に期待してもムダとしか思えません。
そこに関心を持っているのは大谷事務局長には受けとめてもらっただけに、旧知の阿部精一新会長に打開策を講じてもらいたいものだと思っています。

何はともあれ、町会長としての任期は残り2年、その間に町会連合会改革でできることに取り組みたいものです。

2016.05.09

合併10年で見直すべきこと

今日は、相馬地区社協推進委員会が開催され、町会長として出席してきました。
例年は粛々と終わるのですが、今回は相馬地区の社協負担金のことを私が持ち出して、一悶着の形になりました。

相馬地区と岩木地区は社協負担金が一戸あたり1000円で還元率85%、これに対して旧市内は300円で還元率50%で、これが合併以来10年間変わらずにきています。つまり、市社協に納める額は同じ150円で、地区での活動のために700円多く納めているわけです。
これは、10年前の合併にあたって、一律の負担金とするよう求める声もあったものの、岩木・相馬ではこれまでどおりの活動が継続できるよう違うままになったということでしたので、当時の町村社協をそれぞれ支部として存続させるためのことだと思っていました。
今回、それをふまえた質問をしたところ、会長の代理で出席していた高橋常務理事からは、支部の人件費として高い負担金にしているわけではなく、地区の独自事業の継続のために高い負担金としているので、これを改めるかどうかは地区にかかっていることだということでした。
ということは、負担額を切り下げたとしても、支部の人員を引き上げるかどうかは社協の考え方一つということになるのがハッキリしただけに、今後の推進委員会理事会でどのような議論となるか、注視していきたいと思います。

この、岩木・相馬地区だけ違う補助となっているものには体育協会もあり、市内では地区体協に補助金などないのに対し、相馬地区では体協運営と地区体育祭への補助金が合併以降も続いています。
そもそも、町会連合会の事務局を支所民生課が所管していること自体が、他地区からすればあり得ないことを続けているわけですし、ここから見直していかなければ、いつまでたっても一体感のある地域づくりになっていくはずがありません。

ひるがえって、社協という組織について考えてみると、運営の大部分は市からの補助金でまかなわれているにもかかわらず、市民には活動が見えにくいのが実情ですし、昨年の3月でヘルパー事業所が赤字を抱えたまま閉鎖となったように、殿様商売だったのは否めません。
それでも、相馬地区では市内よりも高い負担金でありながら町会を通じて毎戸から強制的に徴収するのが続いており、最近の町会やPTAなどの参加義務の先には社協負担金の問題が出てくると思うだけに、わが昴町会では昨年来強制徴収から任意徴収に切り替えるための話し合いを重ねています。
今日の場では活動が見えないと批判したものの、私個人としては社協の存在意義を理解していますし、これまでのご縁がありますから負担金を納めるつもりですが、法令では納める必要のない負担金をどれだけの人が納めてくれるのか心配はあります。

帰り際に、顧問として出席していた最後の村長・良衛さんが「いいところに切りこんだ」とほめてくれましたが、合併10年で見直していくべきこと、制度そのものを変えていく必要があること、今の立場からできることはやらなければならないのが私の責任です。

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