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2016.05.09

合併10年で見直すべきこと

今日は、相馬地区社協推進委員会が開催され、町会長として出席してきました。
例年は粛々と終わるのですが、今回は相馬地区の社協負担金のことを私が持ち出して、一悶着の形になりました。

相馬地区と岩木地区は社協負担金が一戸あたり1000円で還元率85%、これに対して旧市内は300円で還元率50%で、これが合併以来10年間変わらずにきています。つまり、市社協に納める額は同じ150円で、地区での活動のために700円多く納めているわけです。
これは、10年前の合併にあたって、一律の負担金とするよう求める声もあったものの、岩木・相馬ではこれまでどおりの活動が継続できるよう違うままになったということでしたので、当時の町村社協をそれぞれ支部として存続させるためのことだと思っていました。
今回、それをふまえた質問をしたところ、会長の代理で出席していた高橋常務理事からは、支部の人件費として高い負担金にしているわけではなく、地区の独自事業の継続のために高い負担金としているので、これを改めるかどうかは地区にかかっていることだということでした。
ということは、負担額を切り下げたとしても、支部の人員を引き上げるかどうかは社協の考え方一つということになるのがハッキリしただけに、今後の推進委員会理事会でどのような議論となるか、注視していきたいと思います。

この、岩木・相馬地区だけ違う補助となっているものには体育協会もあり、市内では地区体協に補助金などないのに対し、相馬地区では体協運営と地区体育祭への補助金が合併以降も続いています。
そもそも、町会連合会の事務局を支所民生課が所管していること自体が、他地区からすればあり得ないことを続けているわけですし、ここから見直していかなければ、いつまでたっても一体感のある地域づくりになっていくはずがありません。

ひるがえって、社協という組織について考えてみると、運営の大部分は市からの補助金でまかなわれているにもかかわらず、市民には活動が見えにくいのが実情ですし、昨年の3月でヘルパー事業所が赤字を抱えたまま閉鎖となったように、殿様商売だったのは否めません。
それでも、相馬地区では市内よりも高い負担金でありながら町会を通じて毎戸から強制的に徴収するのが続いており、最近の町会やPTAなどの参加義務の先には社協負担金の問題が出てくると思うだけに、わが昴町会では昨年来強制徴収から任意徴収に切り替えるための話し合いを重ねています。
今日の場では活動が見えないと批判したものの、私個人としては社協の存在意義を理解していますし、これまでのご縁がありますから負担金を納めるつもりですが、法令では納める必要のない負担金をどれだけの人が納めてくれるのか心配はあります。

帰り際に、顧問として出席していた最後の村長・良衛さんが「いいところに切りこんだ」とほめてくれましたが、合併10年で見直していくべきこと、制度そのものを変えていく必要があること、今の立場からできることはやらなければならないのが私の責任です。

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