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2015.09.29

政務活動費問題への異論

昨日閉会した市議会が、月5万円の政務活動費の交付を大多数の賛成で認めたと報じられています。
以前は政務調査費と呼ばれていまして、8年前には月6万円交付されていたのですが、マンガ本やねぷた衣装を購入していたのが全国ネットのTV番組で暴露されたり、オンブズパーソンから執拗に裁判を起こされたのを機に、2007年3月議会で議員提案で廃止したものを復活させるというのです。
賛成・反対それぞれの言い分に異論がありますし、双方から論じられていないことも大事な論点ですので、ここで私見をまとめておきたいと思います。

賛成側の言い分では、地方自治体の役割が増大し市議会の政策形成機能も重要性を増し議員の活動領域も拡大しているとのことですが、今回の改選を経ても予算決算審議の質問時間制限をかけたままでは、活動領域が広がっても発言の機会が足りないというジレンマに手をつけないのでは矛盾していると言わざるを得ません。
議員の本分は議場で政策を論じ行政側の進め方をしっかりとチェックすることであるはずですが、その一番大事な委員会で制限があるままで活動費をもらうという根性がわかりません。
一方、反対した側は8年前の廃止から復活させる理由も見えず市民の理解も得られていないとし自ら交付を申請しないのだそうですが、私であれば堂々ともらって支給分を上回るほど活動しているのを全面公開してでも、議員の活動には経費が必要であるのを理解してもらう絶好の機会にしたはずです。
その言い訳によれば、どこで政務活動費と個人の活動などを分けるのか不明なことも多いとしていますが、自分で使ったものを明らかにして市民から疑問を持たれたり指摘を受ければ改めていくのが本筋であり、そこに踏みこまないというのは、ある意味では市民を信頼していないと見えます。

ところで、双方とも論じていないのですが、8年前の廃止は財政厳しき状況に対応するというのが建前でした。
この間、財政が劇的に好転しているわけでもなくハコモノ事業は増え、議員だけをとっても報酬はわずかに下がったとはいえ今回の政務活動費分上乗せでは支出が増える形なのですが、それについての議論は出ていないようです。
私自身は政務活動費は必要だと思っていますが、議員という役職に支給されるのは生活費でない報酬であり、それが市民の平均所得はもちろん市職員よりも多い額であるのはおかしいと思っています。
そこで、報酬を50万円から30万円まで引き下げても普通の生活はできますし、その分議員としての活動に充てる政務活動費を月15万円支給する形にすれば、総額としての支出が減るのはもちろん、熱心に活動しない議員は満額交付を受けることもないわけですから、さらなる支出抑制効果も生まれますし、何より議員の活動を(たぶん)フルオープンにすることができます。
そもそも、議員など特別職の報酬は市民による報酬審議会で決まったものを粛々と受け入れるのが政治家としてのノブレス・オブリージュだと思っていますので、第二の報酬とまで揶揄される政務活動費も市民の議論に委ねるべきだと思うのですが、議員報酬減額の時とは違って今回はそのような声も上がらなかったのも残念です。

とにもかくにも、政務活動費を交付されたのに足るだけの活動や議論を議員が果たすのか、厳しく見守るのも市民としての役割です。

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