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2015.09.19

【時評】「戦争法」成立の先の先を考える

「集団的自衛権」などという、現行憲法とは相いれないことを実現させるための史上最悪の法案が、とうとう参議院でも可決成立しました。
いくら世論調査で反対が圧倒していても、国会議事堂の周りで廃案を叫ぶデモの声があふれても、いったん議席を得てしまえばこちらのものとばかりに自公与党は聞く耳を持たず、数の力で押し通してしまいました。怒りを通り越して、本当にあきれてしまいます。

多数決への疑念はあるにしても悪法も法なり、国権の最高機関で決まったことには従わなくてはなりませんが、だからこそ次にすべきことは戦争法に賛成した議員を落選させ戦争法廃止法案を成立させる一点で大同団結し、その後すみやかに政界再編する流れを作ることです。
今回のことで一番注目を集めた学生団体SEALDsもさっそく「落選させよう、選挙に行こう!」とアピールをはじめたそうですし、共産党も独自候補を前選挙区に立てる方針を転換するそうですが、ここ数回最低投票率を更新し続けている流れも、名前を知っているからとか信心しているからといった安易な理由で投票することも、誰がなっても変わらないからと投票しないことも結果悪であることがわかったからには、きっと変わるはずです。

これは焦眉の急となる最優先課題ですが、仮に廃案になったとしても日本としての安全保障をどう考えるのかは、改めて考える必要がある問題です。
これまでどおりの個別自衛権と日米同盟で仮想敵国とされる中国・北朝鮮に備えるというところに立ち戻ることになりますが、憲法9条を素直に読めば自営のための軍備そのものも認めていないわけですし、護憲改憲の双方とももう一度原点から考えるべきではないかと思います。
経済のグローバル化が進む現代においては、竹島・尖閣諸島や南沙問題のような点での紛争はあっても、帝国主義時代のような国そのものを滅ぼすような戦争は起こりえないと思いますし、「イスラム国」問題にしても西洋側が勝手に線引きした国境線を無視して内戦をしているようなものですので、そこに米国のように手を出しさえしなければ巻きこまれることもないわけです。
もちろん、竹島・尖閣も北方領土も日本固有のものと思っていますし、解決のための外交努力は必要だと思いますが、軍備増強が解決よりも緊張を生んでいるように思うだけに、現行の安全保障体制でよいとは思っていません。
実際のところ、戦争法成立で喜んでいるのは米国の一部だけですし、国際的にも憲法9条があることで日本を評価する方が圧倒的に多いのですから、国内的には災害救助、国際的にはPKOでの復興支援に活動を縮小して、名実ともに憲法9条を実現させるという大澤真幸の論に私も賛同したいと思います。
そんなのは夢だバカげていると思うかも知れませんが、何が存立危機事態なのか不毛な議論をするよりも、世界平和のために率先してできることは何か、どうすれば実現できるのかを論じる方がよっぽど実があると思いますし、戦後に首相を務めた石橋湛山は戦前のジャーナリスト時代に軍備放棄を唱えており、あの石原莞爾も満州事変の先に最終戦争そして恒久平和を夢想していたのですから、その足跡に縁ある者としての責任があると思っています。

政治とりわけ平和を語る上では、夢と理想を持って意見を戦わせる、そのための石を投げてみましたので、皆さんからの異論反論お待ちしています。

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