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2015.06.27

【時評】忍びよる言論弾圧

25日に開催された自民党有志による「文化芸術懇話会」なる会合での国会議員および講師を務めた百田尚樹の発言が問題にされています。
マスコミに圧力をかければいいとか沖縄の地元紙2紙を廃刊に追いこめとか、果てには米軍兵によるレイプ事件や普天間基地の回りにすむ人たちまで持ち出しての妄言の連続だったのは宮武嶺さんのBlogが一番詳しくまとめていますが、自民党からのマスコミへの圧力に関してはこればかりではありません。
この会議にも出席している萩生田光一・自民党総裁特別補佐が昨年末の総選挙の際に、「公正中立な報道を」と文書での通達を出していることからも明らかで、これは議員個人の発言や考えではなく党としての文書なのですから、今回の懇話会も有志の集まりだとして総裁である安倍総理が逃れようとしているのは卑怯な話ですし、不利と見れば「朝まで生TV」への出演を避けるのですから姑息としかいいようがありません。

これにマスコミが屈しないという姿勢なのであればまだよいのですが、実際には百田氏が委員を務めるほどおかしくなってしまっているNHKでは阿部再選の応援団結成とだけ伝えて妄言はスルーされていたそうですし、読売もオブラートに包んだ内容、さすがに朝日は繰り返し詳しく報じていますが、一番早く伝えているのは日刊スポーツだというあたりに、マスコミの温度差と動きの鈍さを感じてしまいます。
先日の沖縄慰霊の日に関する報道でも、外国人記者がなぜNHKは安倍総理に「帰れ」コールが浴びせられたのを報じないのかと疑問をぶつけたことが話題になっていましたが、その記者たちによって世界中では安倍政権の危険性・特異性が伝えられているのに、日本ではニュースにもならないということからして、すでに言論弾圧が進んでいると思わざるを得ません。
これが怖いのは、報じられないことで事実そのものから国民が隔離されることですが、戦前の政党政治の崩壊の流れを思い出しても、血盟団事件、5.15事件そして2.26事件と郡部や右翼の暴走がエスカレートしていったにもかかわらず、国を思う気持ちはわかるなどと甘やかして国民もまたその雰囲気にほだされてしまったように、こういう問題はとっかかりで歯止めをかけないといけないのです。

いわゆる戦争法案も明らかに違憲ですが、これは存立危機事態が起きなければ発動できないものである(これも甘い考えかも知れません)のに対して、今回の問題は言論の自由という日常生活にかかわる重大なことで進行形で憲法を侵害しているのですから、より強い危機感を持って臨まなければならないと思っています。


付記:「かく語りき」と銘打った原点に返って、これから週刊で時評を綴っていくつもりです。

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