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2014.03.22

弘前市議会の質問時間制限問題

弘前市議会では、今回の予算特別委員会から各議員30分の質問時間制限がはじまりました。
それに関する地元紙の記事、市議のBlogをまとめておきましたが、議会活動における重大な問題ですので、論じておきたいと思います。

これは議会制度特別委員会で採決されて決まったことですが、質問が多すぎることより傍聴してきた私からも見過ごすことのできないような低レベルで無意味な質問が繰り返され、それに対する答弁も冗長なために4日で終わるところが5日目に突入したことでの綱紀粛正の意味合いがあったのは理解できます。
ただし、質問によって市政の問題点を明らかにするのが議員の本分ですし、3年前の自分の通告数を確かめると82もの質問を突きつけており、精査すれば当然このくらいの質問すべきポイントは見えてくるはずですから、時間制限という発想が出てくる時点で議員としての資質を疑いたくなります。

ひるがえって、ネットや取材において反対を表明している市議の意見に賛同するかといえば、それもまたノーと言わざるを得ません。
まず、この悪法も法と認めて、その中でできる対策を打つこと、たとえば会派の総時間の中で融通することが認められているのですから、この機会に大会派を組むのが手っ取り早い方法ですし、実際に3倍近くの質問をした方もあったそうですから、この期に及んで無所属の意義などを唱えて自分の質問権を縛るのは論外だと思います。
もう一つは、特別委員会のある3月・9月については一般質問でも細かい質問を積み上げて、時間制限分を補い、他の2回で政策的な質問をするという工夫も可能です。

ただ、こうした小手先の対策でなく、これを逆手にとって問題を明らかにする新しいやり方を切りひらくべきです。
菊池市議はツイッターで質問主意書という提言をしていましたが、文書でのやりとりでなく実際の担当課に質問しにいって、そこでのやりとりを事前にネットで公開した上で、どうしても議事録に残したい問題だけに絞って質問する、さらに決算の場合には成果=アウトカムにもとづいた評価を加えて事業そのものの仕分けを行うところまで進めるべきだと思います。
これは、以前からふれている八戸市議・石橋充志さんのマニフェスト検証の手法によるものですが、そこまで議員が各課を回って質問するのをシステム化するのが本当の議会改革だと思いますし、それ以前にそこまでされるくらいならどうか議場で質問してくださいと行政側から議会に対して申し入れが行われて悪法を切り崩すことができるかも知れません。
また予算の場合であれば、予算査定を「見える」化させることで、予算案となるまでのプロセスを明らかにすることで質問の斬りこみ先を深くするような仕組みに変える提言を続けることも大事です。
仕分けのシステム化や予算査定の件は行政側との息の長い交渉も必要なことですが、一般質問の内容見直しや各課回りの質問ならば今回でもできたことだけに、時間切れで悔しがっているのは残念としか言えません。

こんな状況で議会が閉会したところでの都市計画フォーラムがあっただけに、ますます議会の低迷を感じているところです。

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