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2010.03.29

「社会事業法人」で考えるべきこと

先日、今年度は全然貢献できなかった在介協の役員会に出席したところ、社会福祉法人施設の総合団体である経営協会長でもある理事の方から、「社会事業法人(案)」と題された資料が紹介されました。
これは、内閣府による「『新しい公共』円卓会議」の資料で、「社会事業の担い手を増やし、新しい公共を実現する」ために、公団・農協・社会福祉法人・独立行政法人や社会福祉協議会などは、「社会事業法人」にシフトさせようと読める資料です。

経営協がこれを問題としたのは、補助金漬け・行政の下請けといった批判以上に、中小企業優遇税制の対象とはいえ一般社団法人と同じ30%課税がうたわれているからです。
今の社会福祉法人は、解散した場合には土地施設などの財産を国に返納することのトレードオフとして非課税なのですが、以前から医療法人などと同様に課税すべきという意見は根強くありますし、私は遠くない将来に方向転換があるものと覚悟しています。
また、複雑になりすぎている法人格にしても、どこかで整理する必要があると思っていますが、これらをどのようにソフトランディングさせるかを慎重に進めてほしいと思います。
ただ、補助金漬け・行政の下請けという批判ですが、円卓会議の動画や議事録を見ても、どのような知見を持っての批判なのかわかるような部分はありませんでしたし、実際に長慶苑では在介の委託料以外に補助金にあたる事業は見当たりませんし、行政が行うべき事業を下請けしているものもありませんので、エビデンスのある議論をしてほしいと思っています。

一方この件では、福祉の側にも考えなければならないものを感じています。
NPOなどの代表は委員や作業メンバーに入っていても、福祉サイドからのメンバーというのは知的障がい支援活動のNPOだけで、いわゆる団体からの代表などは目もかけてもらえていないのがわかります。
それだけ、新しいことを考える上では既存団体は排除されるべき存在であり、そこから次のビジョンにつながる活動をしている組織・個人が見当たらないという評価が下されているのを、よくよく考えないといけません。
それができていない以上、今のメンバーとコンタクトを取り福祉の実情を理解してもらうようなアクションをする必要があると思いますが、当日の出席者では私以外にメンバーと知己を持っている人はいませんでした。
また、会議の日に第4回円卓会議が開催されたのでネットで見ていたのですが、今ある法人を一気に社会事業法人に移行するというのではなく、新たな制度を作り将来的に一本化をめざすといった議論でしたので、文書化された以外の情報にあたらないままに周章狼狽していたこともわかりました。
一番オープン化されているといってもよい円卓会議なのですから、きちんと情報をとって裏打ちされた対策をすることができるのですから、うろたえた対応など必要ないのです。

ところで、当日の円卓会議はネット中継ばかりでなく、出席者がその場からツイッターで報告をし、それに対して意見が交わされていて、私もその場に加わっていましたし、その前後でもメンバーの方々と直接意見交換もしています。
非常に大きな政策決定のプロセスを目の当たりにすることも参画することも可能になったことに、どれだけ適応していけるか試される時代なのを、実感しています。

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