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2008.10.14

次期基本計画の素案には失望ですが

青森県次期基本計画と行財政改革基本大綱の素案がまとまり、6県民局単位の説明会があるというので、今期計画策定委員の務めとして足を運びました。
参集していたのは約20名、その中には鷹揚会:佐藤・竹谷、社民党:藤田・加藤の4名の現職、石岡千鶴子元市議が含まれているのをお知らせしておきます。

最初に行政経営推進室による改革大綱の説明、続いて企画課による基本計画の説明が約1時間で行われたのですが、両方に共通しているのは財政再建団体に転落しないという崖っぷちのところでの計画だということです。
基本計画については、指標として県民所得を1.5倍にするという大胆な設定がニュースになっていますが、素案や説明を聞いてもそれ以外の指標としては平均寿命の順位を上げるというのがあるだけで、今期計画の施策ごとの指標は姿を消していました。
そこで次の予定があったので真っ先に質問したのですが、県民所得と平均寿命を指標化する上でさまざまな要素を検討することになるので水面下では施策ごとの指標はある、ただそれを表に出しても混乱するきらいがあるので今回は掲げていないという回答でした。
また、今期行ってきたフォローアップ委員会での事務事業評価と行財政支援委員会による評価というのは一元化できることではないかという質問には、それぞれ役割が違うし、事務事業を評価しても新たな施策展開をすることができるようなバランスをすでに失っているという危機的な答えが返ってきました。

施策ごとの指標というのは、今期計画がはじめて議会の承認にかかるという際に非常に神経を使った部分ですし、逆に議決を経ているため計画期間中に見直しができないという縛りがかかったことで、むやみに数字を書きこまないようにしたのだと思いますが、具体的な施策が目指す方向に向かっているのかの積み重ねがあってこそ計画のマネジメントが動くのですから、この点で失望を禁じ得ませんし、私が県議なら間違いなく否決です。
県民所得の件では納得できないという県議の声が報じられていましたが、異論があるのであれば高橋修一県議のように会派にとらわれず堂々主張するのが正道だと思いますし、それぞれの見識が問われているのだということを肝に銘じてほしいと思います。(よもや、これで県議会から問責でしょうか?)

そんな戯言はさておき、一点だけ目を引いたのは、県民局を3つに集約するということです。
次期計画で6県民局単位での地域計画までまとめているのとは齟齬をきたしていると思いますが、弘前市を中心とした津軽、八戸市を中核にした南部、青森市から下北半島にかけてのエリアにまとまるとすれば、これはまさに藩政時代への復古につながります。
3県での北東北州もしくは6県での東北州といった道州制を見すえていけば、県というのは不要になるのは間違いないですし、そこに基礎自治体の役割を果たす藩が3つと昭和の大合併以前の町村単位での地域自治区が構築できれば、今の市町村もまた不要です。

よもやこんなことまで構想しての計画だとは思いませんが、逆に政治家であればこのくらいのグランドデザインを示すべきだと思っています。

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