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2006.09.29

微妙な違いを、あえて指摘

今朝の地元紙に、「高齢者支援へ県が協議会設立」 という記事がありました。
これは何度かふれてきた「青森県地域包括支援センター協議会」のことで、記事の見出しとは違って県が主導したのではなく、医師会のある幹部一人の策謀によるものなのですが、こういう報道をされると事情を知らずに読んだ人は、正当性のある団体だと誤解してしまいます。

これから東奥日報に間違いを指摘するつもりですが、どういう対応をするのか、Blogを通じて公開していくつもりです。

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コメント

 そうですね。視点の違いというのはありますが、情報を正確に伝えることは、大事だと、私も痛感しています。さらに、東奥日報の最大の欠点は、県、青森市といった地元行政に甘すぎることだと思います。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060917094600.asp
>これまで国の経済対策に呼応して公共事業を進めたため、
借金返済が増加しているのが財政圧迫の要因だ。

 産業資本(道路・港湾・通信)も生活資本(下水・ごみ処理)も
多くのインフラが、最低レベルなのに、債務と社会保障費だけが膨らむ原因をきちんと追求できるのはメディアくらいなのだから。

http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk052.htm
平成13年に出された答申です。なぜ、公共事業を減らしたのか、何に傾注したほうがいいとされたのか。批判するには相手をも正確に知らなくては、いけないと思います。

そして、有効求人倍率。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/05/hyou6.htm

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