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2006.09.21

団塊対策でも、一貫性のなさを露呈

19日に青森県総合計画審議会があり出席したのですが、そこで話題に上ったのは青森県から首都圏に出て行った団塊の世代の30%が定年後に帰ってきたいという気持ちを持っているという調査をどう生かすかということでした。

ちょうど朝のニュースで報じられているのを見たので私が口火を切ったのですが、多くの委員が同じように関心を持っていたようで、フォローアップの提言の諮問のための場にしては議論が続きました。
フォローアップ委員会の委員長である佐々木俊介さんは、三菱総研時代に同様の調査をしたことがあり、自らもその先鞭をつけたような経歴であることから、提言の中にも書き足したいという意向を示しましたが、県側からはこれについてどのような取り組みをしているか、説明はありませんでした。

そう思っていたところに、東京で三村知事自ら団塊世代対策を説明していたという報道がありました。
対策がないよりはある方がいいのは確かですが、青森県の方向性を決めるプランの担当=企画課ですらそのことを承知していないというのでは、首尾一貫した政策展開などできるはずがありません。
こういう、事業あって政策なしの状況を変えていく必要を痛感します。

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コメント

残念ながら、そのグループがプランの担当でもありまして、審議会には当然ながら企画課長も出席しているのですが、委員の私の提起に対して情報提供も反論もなかったというのが真相です。
プラン推進においても、グループ間の連携が取れていないことも少なからずありますし、この件でも直接の担当でないことは答えられないということだったのでしょう。
近いうちに、東京で示した対策ともども調査結果を入手して、これからも考えていきたいと思います。

「団塊世代」さんには、ぜひこれからもご意見をお聞かせいただきたいと思います。

青森県総合計画審議会委員をなさっているようですが、私も団塊世代対策に興味があって、先日、県に問い合わせました。
団塊のアンケートを実施したのは、「プランの担当=企画課」の「プランの担当=基本計画推進グループ」でした。また、県の団塊対策の中心となっているのは、まさしくこのセクションということでしたので、承知してなどということが、あるわけがありません。
という事実をご存じない方が、総合計画審議会委員をなさっているようでは、委員会での議論がどんなものか想像がつきます。県のホームページでは、まだ、審議会の内容を公表していませんが、ぜひ、確認させていただきます。

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