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2006.08.25

これならば、県は不要

県の市町村合併推進本部から、現在の40市町村を中長期的に6市にまとめるという案が出されたのを、地元紙が報じていました。

これは、現在でもさまざまな場面で区分されている広域圏をそのまま自治体にしようというもので、広域行政や財政などから考慮したとされています。
その観点からは説得力がありますし、中長期というスパンでは収れんしていく姿だと思いますが、現在の合併ですら地域への目配りが行き届かず、住民不在の行政になっているのに、どのような対策をするのか全く示されていません。

介護保険制度では、人口3万人を基準に生活圏域を設定して地域包括支援センターをおくことになりましたが、それまでの中学校区ごとの在宅介護支援センターを窓口として併存させていかなければ機能しないのがはっきりしていますし、これは自治においても同じことだと思います。
そういう身近な部分こそ重要なのですが、今回の合併を総括していない議論としか思えない提言です。

それより、この規模の自治体ばかりになるのであれば、県こそ合併して道州制への移行を推進すべきだと思います。

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介護保険制度で定められているサービスは、在宅サービスと施設サービスとに分けられます。 自立した日常生活を送ることが困難な高齢者などのために、家族やホームヘルパー等などの専門家が、要介護者の住居において行うサービスのことです。 家族のもとを離れて、介護施設に入って専門的な介護を受けるより、住みなれた自宅での介護を要望される方は少なくありませ�... [続きを読む]

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