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2004.10.26

福祉の今後をさぐる

在宅福祉の窓口、在宅介護支援センターの今後をさぐりに、パシフィコ横浜に来ています。pht0410261237.jpg

<追記>
7/30に出された「介護保険制度見直しの意見」で、「地域包括支援センター」に衣替えするのは出ていたのですが、今日の厚生労働省の説明、全国の黒木会長(85歳の全国最年長!ケアマネージャーでもあります)の基調報告で、社会福祉士・保健師・ケアマネージャーの3〜4名が専任する体制で、介護予防や包括ケアをになうことが打ち出されました。
そのかわり、公平性を保つために介護予防サービス事業はさせないという条件や、小規模な生活圏域の場合はいくつかの法人・機関が協議会を作って運営することも検討されているそうです。

これに沿って考えれば、中津軽郡3町村および東目屋地区には3法人で4つの在宅介護支援センターがありますが、これを一つに統合した上で、それを受託したところは介護予防サービスを他に委ねることにあるわけです。
また現在のところ、弘前市・岩木町・相馬村は合併に向かっていますが、自立を選んだ西目屋村も加わった協議会を作って運営するというのは、市町村合併で崩れた関係の中に法人同士の利害も持ち込むことになるわけですから、合併以上に調整が難しいのは目に見えています。

機能強化と財政的な折り合いからは理解できる、また推進すべき課題だと思いますが、前途多難なのも間違いありません。

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