リンゴ被害対策の臨時会

すでに地元紙で報道されたとおりのリンゴの霜・ひょうによる被害に対する支援対策を盛り込んだ補正予算審議のために、臨時会が開かれました。

何人かの議員から、詳しい対策や対象となる範囲、さらには利子補給を決めたとしても貸し渋りや経営状態から貸し付け対象外となる可能性のある農家への支援をどうするかといった質問が続きました。
私も、直接の支援以外の税・保険料などの減免はどのくらいになるのか、この支援によって財政調整基金はどうなるのかを質問しましたが、基金残高は11.9億円まで下がる見込みだということ、減免に関しては来年1月に過去5年間の所得のうち高いものと低いものを除いた3年分の平均と比較して決まるので金額は示せないということでした。
もう一つ、被害園地視察の際に聞いた、単年度だけではない支援や農家経営を続けていけるような継続的な対策をしてほしいという切実な訴えが耳に残っていましたので、今後の向けての対策を話し合っているのかと問うたのですが、答弁の前にこの予算外ということで議長から質問を省かれてしまいました。

開会前後の控え室でも、共済のことや対象外となる農家の支援に話が及びましたが、一番大事なのは持続可能な農業政策だと思いますので、少し離れた立場から農業について考えていくつもりです。

一般質問：職員の退職について

問責決議で時間を取られたものの、次の小田桐慶二議員の質問は短めで終わったため、ほぼ予定どおりに午後二回目の登壇となりました。
それぞれの項目ごとに、質疑応答をお伝えしたいと思います。

最初に取り上げたのは、団塊の世代が大量に退職する時期にさしかかっての、制度の見直しについてでした。
国家公務員制度改革基本法成立というのを「つかみ」にしたのですが、市そのものとはかけ離れた話題を市長の答弁項目にされてしまい、今回は丁々発止のやりとりをする機会を失ってしまいました。

それはさておき、昨年度末での退職者の去就について質問すると、85名の退職者ががあり、そのうち課長級2名を含む15名が再任用されたそうですが、これからの大量退職を見こして市としてあっせんするということはやめたとのことでした。
そのうち幹部級数名が補助金が交付されている団体へ再就職しているが、在職中に団体の役員となることは問題ないのかという問いには、問題ないということでした。
いささか追及が甘かった感があったと思いますが、幹部級の天下りには市はかかわらないということを公にしてもらえましたし、この問題を取り上げることによって60歳という早い時期での退職を見直すとともに、それによって人事制度や退職金といった部分でも行財政改革の糸口になってくれたら、質問したかいがあると思っています。

ちなみに、「せっかく顔を覚えたところで、すぐに定年で入れ替わるのでは寂しいので、来年も皆さんと顔を合わせられたら」と発言したところ、向かい合っている理事者側から笑いがこぼれましたが、行政の継続性という点で大事なことだと思っていますし、追及だけでなく提言のための質問と受けとめていただけたのだとしたら、うれしいことだと思います。

風間浦の英断と蜜月期の終わり

地元紙のサイトによると、風間浦村議会が6月定例会に日当廃止を議員提案し、全会一致で可決される見込みだそうです。
供託という不毛な形でしか問題提起できない弘前市議会とは大違いで、その英断には拍手を送りたいと思いますし、話題の大阪府においても職員までも旅費日当を廃止するということですから、時代の流れは明らかです。

ところで、選挙のない今年度は5月に4つすべての常任委員会視察が予定されていまして、私の所属する厚生常任委員会も来週20日から3泊4日で信越地方への視察が予定されています。
昨年二度にわたって宿泊費の定額払いを問題にしてきた手前、事前に個別の領収書を出していただきたいこと、実際の宿代と定額14800円との差額を精算してほしいことを申し入れしたのですが、宿泊費には夕食代や朝食代なども含まれているのを支給しているため、確定できないものがあるので精算には応じられないということでしたので、領収書もしくは明細で示された差額を、またしても供託という形にせざるをえないことになっていました。
ところが、昼食の最中に、議長からこれまで個人ごとの領収書を出したことがないので、そういう対応はしないようにと命じられたと事務局から電話がありました。
かくなる上は、自分で宿泊先に問い合わせをして額を確定させ、宿泊費差額分と日当3600円を供託するしかないと思っています。

昨年の今頃は、議長誕生のために奔走していたのですが、大学の先輩後輩という縁は続くにしても、議会人としての蜜月期は終わった気がします。

少しだけ、ノーサイド

職員福利厚生会交付金を減額する修正案提出者の筆頭に名を連ねたので、私が提案理由の説明および質疑に答える役回りとなりました。
数字を言い間違うわけにはいきませんので、内訳だけは原稿を作りましたが、提案理由についてはこれまでの論戦の中で明らかになったことを簡潔に述べました。

最初に質問に立ったのは、鷹揚会・小山内司議員でした。
市幹部出身の議員であり、隣の席なのでわからないことがあれば教えてもらってばかりの方が切り込んできたのは、一般会計から分担金が出されているのにもかかわらず、事務組合の分が減額されていないのはなぜかという部分でした。
これは昨日どうすべきか話し合いを重ねたことでして、他の市町村と構成している事務組合が分担金の比率と同じように交付金とされているかがわからず、厚生会分を減額することは比率に影響を与えることになるので、事務組合の独立を犯すことにもなるようなことはしないという論法で臨むことにしていましたので、ほころびを出さずに終わりました。
この答弁は、続いて質問した鷹揚会・工藤栄弥議員には納得のいかないものだったようですが、かみ合わない議論に業を煮やして矛を収めてもらえました。

社民党・藤田隆司議員からは、公務員法の趣旨を実現する福利厚生事業とは何かと問われましたので、そのことは市民の声を聞き、納得してもらえる内容にしていくことが大事だと答え、最後になった鷹揚会・佐藤哲議員からは支出をしないのは法律違反であり判例もあると迫られましたが、福利厚生事業自体を否定しているものではないし、近年では青森県をはじめ交付をしない自治体もあると切り返しました。
引き続き、順序が逆になりましたが伏見議員の理路整然とした賛成討論、意外なことに木翔公明・下山文男会長による反対討論、さらに原案に対する共産党・越明男議員の反対、工藤栄弥議員による賛成討論があり、修正案は賛成4で否決、原案に対しては反対7であったものの賛成多数で可決となりました。

時間としては約30分ほどでしたが、自分の言葉で答弁を終えることができたというのは、我ながらよくやった、そのために4人で話しあった甲斐があったと思いますし、小山内司議員とのやり取りは納得のいくものでしたので、休憩に入る際に感謝の気持ちを伝えておきました。
先週の憤まんやる方ない後味の悪さとは違い、少しだけノーサイドの感触を覚えました。

決戦は金曜日

私たち同志4名は、今回問題としている職員福利厚生会交付金の予算を減額修正する案を提出していまして、審議終了後に修正案の提案理由説明に続いて、審議・採決となる予定です。

今日は予算審議の最終日、昨日で終わるはずの一般会計も午後まで審議が延びるほどの質問数を残しています。

「決戦は金曜日」といえば、ドリカムの名曲の一つですが、私たちにとっての1年間の戦いの節目となるやり取り、そしてその思いがかなうかを、スピーカー越しにではありますが、聴きに来ていただければと思っています。

予算委員会で互助会問題を追撃

今日から4日間は予算特別委員会での審議となりますが、午前中は今年度の補正予算、午後から一般会計の来年度予算の本格論戦となりました。
議会費については質問もなく、次の款である総務費の中には、伏見さんが一般質問で取り上げ、地元紙でも社説や別枠で取り上げられた職員互助会である福利厚生会交付金について通告の上、質問しました。

伏見さんが一般質問で取り上げきれなかった部分を追撃する形ですし、再々質問までという回数の制限はあっても時間の制限はない委員会審議の進め方をいかして、交付金の算定方法・互助会への加入率といった土台となる部分から、いわゆる「市役所ねぷた」の制作費が交付金で行われていること、これまでの交付金積立金からねぷた小屋建設費が出される予定であること、それが法人登記ではなく会長である副市長個人による登記となることを指摘しました。
さらに今後の検討を問うと、内部に23名の評議員会があるのでそこで検討したいとの答弁でしたので、市役所でねぷたを出すなら観光予算で出せばよいし、外部からの市民の意見を取り入れるべきではと再質問で迫ったのですが、違法ではないが市民感情に配慮していくということで終わりました。

伏見さんが明らかにした、人間ドックや映画・ボウリングへの補助、スポーツ大会の商品代といった支出項目への疑問、またソフトボールやバットなどの備品購入の単価の高さといった、まだまだ指摘されていない部分もありますし、各特別会計に交付されている中には単価が違っているものがあるといったおおざっぱな支出の仕方では、口を開けば財政難という理由を並べ立てる側が受けて当然と胸を張れない支出であると思いますので、このままの形で認めるわけにはいかないと思っています。

遅ればせながら、供託完了

伏見さんから遅れること12日、ようやく41，940円の供託の手続きを終えました。
すでに今泉さん、斉藤さんも終えているので、4人組そろって供託したことになります。

今回手続きしてわかったことは、供託という行為には当事者間に再建／債務が発生している必要があるのだそうですが、今回のケースはそれに該当していないので、法的には無効というのが正しい解釈になるそうです。
ただし、書面上で問題がなければ、判断機関ではない法務局としては受けつけすることになるということでして、そこから判断すると、全国で先んじて取り組んだ方から自分の時は受けつけてもらえなかったという事例は、理由のところに事実以外の主張などが含まれていたからだと推察されます。
法的な解釈・手続きもさることながら、改めて調べてみると、宛職をいただいている環境事務組合では費用弁償はなく、市営住宅協議会では議会開会日にあたっている場合は支給せず、市立病院審議会は議会にかかわらず支給となるといった違いがあり、これだけバラバラな対応となるほど支給の根拠がないものだということができます。

なぜこの問題でアクションを起こしたかは、財政難といわれる中で削るべき部分があればすぐに見直していくということを、議員の立場でできるところからはじめていくということですので、自分でできる議会改革の第一歩だと思います。
それにとどまらず、議会で議論をして改革の方向へと進んでいくことが必要ですので、明日からの定例会中も主張をしていくつもりです。

伏見さんの快挙

ゴミ分別の説明会が終わったところで同志・伏見秀人議員から声をかけられ、これまでの費用弁償を法務局に供託してきたことを聞きました。
地元紙でも報じられていますが、これまでの議会開会日に支給された費用弁償1500円と宛職での報酬の約50000円を供託したということで、公職選挙法で寄付という行為ができない議員にとって取り得る唯一の手段なのですが、教えてもらうまでそういう手だてがあることも、他でそういう手法が広がっているのも、不覚にも知りませんでした。

旅費の件については、9月に私と今泉さんが一般質問で取り上げ、12月には返還について斉藤爾さんが質問してきましたが、条例の改正で全体を変える前に自らの姿勢を示したのは、まさに快挙と言えるでしょう。
私も手続きの方法をうかがって、後に続くつもりです。

質疑：実効ある管外出張について

これは管外出張の際の旅費支給を定額払いから実費精算とする見直しを求めて、前回に引き続いての質問となります。

今回先に質問に立った会派の同僚・斉藤爾議員も取り上げていまして、市長の「だったら返せばいい」という発言は実際にできるのかを問いただしてくれたおかげで、個別の領収書さえあれば返還できることは明らかになったのですが、過去に向かった議論ではなく、9月以降にどういう検討をしたのか、また来年度予算編成方針で経常的経費を5％削減するという中にも旅費の見直しが入っているので、これをどういう形で実現するのかを質問しました。
総務部長が答弁に立ち、実費精算とした場合の事務処理や領収書がない場合の取り扱いなどを検討させているが、来年度予算策定においては定額方式で臨むこと、削減のために旅行目的や成果を精査することを述べましたので、削減のためにもぜひ実費精算導入をと再質問しましたが、さすがにそれ以上の踏み込んだ答弁はもらえませんでした。

ただ、前回は今泉昌一議員の追撃に対し、「検討の余地があれば、検討する」と雲をつかむような答弁だったものが、実際に実費精算を念頭においた検討に入ったのですから、質問の積み重ねが実を結びつつあると言っていいのではと思います。
もしも埒があかない場合には、有志での旅費規程改正をぶつけようと準備をしていたのですが、今しばらく行政側の動きと議会としてのコンセンサスに向けた流れを見ていこうと思います。

中期財政計画の説明を受ける

弘清会と無所属の二人とで、総務財政課から中期財政計画の説明を受けました。

中期財政計画は議会にかかるものではありませんが、大きな意味を持つものですので、きちんと理解をしておく必要があります。

概要としては、

• 次の2ヶ年は赤字が見こまれるので基金を取り崩す必要があり、一時的には約8億円まで基金が減少するが、その後は好転できる
• それを実現するには義務的経費（＝人件費や生活保護などの扶助費など）は削減が難しいので、投資的経費（＝政策的に使われる予算）は抑えていかざるを得ない
• ただし、厳しいながらも夕張市のように財政再建団体に転落するようなことはない

ということでした。
その後質疑応答に移り、

• 問：合併時の新市計画で見こんでいたものより、公債費（＝借金の額）が増え、基金の額が大きく下回っているのはなぜか／答：公債費は平準化（＝償還のピークの作り方）を変えたためで、基金は旧弘前市で除雪に約10億円の支出をしたため
• 三位一体改革による地方交付税減額の実態／昨年度でマイナス36億円
• 義務的経費を見こむにあたり、どういう根拠によっているのか／昨年度の「集中改革プラン」で、「行政改革大綱」は素案の段階のため用いていない
• これをもとに翌年度の予算を立てるのか／ベースにはなるが、ブレは当然出るので、投資分は大きく変わってくる

というやりとりがありました。

さらに、

• まず義務的経費の圧縮をしていくべきで、投資を抑えると市財政が持ちこたえても市そのものが立ちゆかなくなる
• さまざまな施設を指定管理者制度に移行しているが、そこに務めていた職員が本庁に吸収されるのでは人余りを助長するだけだ

といった、政策そのものに踏み込んだ発言も飛び出し、1時間はあっという間に過ぎました。

私からは、毎年見直しをされているということなので、昨年度からどう変化しているのか知るために前年のものをあとでいただきたいという要望と、中期財政計画が出されたら、そこから行革をさらに進めなければならないという調整がされたり、総合計画によって財政計画が見直されたりといった、計画相互の調整機能はあるのかという質問をしました。
それには、それぞれ丁議で承認されているのが調整済みという意味になるということでしたが、そのあたりはう少し工夫が必要な気がしました。

何はともあれ、担当課からきちんと説明を受けることで理解が増しますので、これからもこういう機会をとらえていきたいと思いますし、財政課には心よりお礼申し上げます。

地方行革シンポジウムに参加

総務省主催の「地方行革をともに考えるシンポジウムin青森」に参加しました。
『市町村合併』・『自治体をどう変えるか』という、合併についての示唆を与えてくれた2冊の本の著者である、中央大学の佐々木信夫先生がメインだというのが参加のポイントでしたので、休憩時間にサインしていただけたのが、何よりの収穫でした。

それはさておき、内容としては佐々木先生の基調講演に続き、東京都日野市の市民による財政白書づくり、山形市の市民活動支援補助金公開プレゼンという、市民を巻き込んだ先駆的な取り組みの報告がありました。
それから佐々木先生や黒石市の柿崎財政部長ら4名でのパネルディスカッションとなり、柿崎部長の「純金こけし」を売却しなければならないほどの財政難の中での取り組みで、逆に市民が理解してがんばってくれているという話は、泣かせるものがありました。

佐々木先生からは、これからは立法能力を持った議会が中心となった地方政府づくりが必要になるという話があり、条例提案を武器に戦っていこうという私にとっては非常に励みになりました。
弘前市では行政改革大綱の原案が示されたところですが、単なる減量型の行革ではなく、行政は政策官庁として純化していくべきだという、もう一つの提言を実現できるような改革をめざしていこうと思います。