議員である前に、言論人として質問

第1回目となる「ヒロダイいきいき元気塾」という公開講座が開催され、『誰が日本の医療を殺すのか』の著書や精力的な講演活動などで知られる本田宏医師の講演があり、少々遅れて参加しました。

講演の内容は、最近問題となっている医療崩壊について、厚生労働省のデータを鵜呑みにしてはいけない、世界的に見れば日本の医療の質は最低である、OECDの平均医師数に追いつくには今のペースでは40年かかってしまう、世界では60歳を過ぎればリタイアするのが普通であるのに日本では60歳以上の医師が4万人含まれているといった、あまり知られていない厳しい事実を、それをオブラートに包むつもりかブラックに聞かせるためか、過剰なまでのジョークをちりばめて語ってくださいました。
私としても、公共事業や防衛よりも社会保障が大事だという国家観や、医師不足の中で地域医療が崩壊の危機にあるのは理解共感できることだけに、黙って聞いておこうと思ったのですが、正しい情報がなければ正しい判断ができないという本田先生のお言葉に甘えて、一人あたりの医療費が最低で世界最長寿を実現しているのはなぜか、介護は計画で統制を受けているのに、医師には勤務医から開業する自由が認められているのはおかしいという質問を、市議という身分を明かしてぶつけました。
それに対し、医療スタッフが他国の倍も仕事をして最長寿を実現したのは過剰適応だった、今では開業しても立ちゆかなくなっていて医師は進むも地獄戻るも地獄だと答えてくださいましたが、しからば最長寿ということ自体を守っていかなければならないのか、医師は地獄であっても選ぶ権利があるのに介護にはないといった反論や、米国との病床数比較の際にナーシングホームも加えるのであれば、日本でも特養・老健を合算しないとおかしいといった、ある部分での数字のトリックまでやりとりする時間がなかったのが残念です。

このあたりは、本田先生とやりとりできれば止揚するポイントが見つかることだと思いますが、聴衆の中にはせっかくのいい話に水を差すとは何ごとかと思われた方もあったでしょうし、あの議員は物わかりが悪いのではないかと受けとめた方もあったろうと思います。
本田先生は、キング牧師の「世界最大の悲劇は、善意の人の沈黙と無関心だ」という言葉を引いて講演を終えましたが、圧倒的な情報量と話術の前に洗脳状態になって自分で考えずに信じこんでしまうのではいけないという思いで挙手してしまったのは議員としてはマイナスに働いても、言葉を戦わせる立場としては引いてはいけない場面だと思っています。
おいおいふれる機会もあると思いますが、社会全体が温暖化防止に染まれば染まるほどその危うさを感じてしまいますし、何ごとも自分で調べ考え、思ったことは忌憚なく発言する姿勢を貫いていこうと思っています。

採決連発の厚生常任委員会

今回の定例会では厚生常任委員会に付託された議案が10件と非常に多かったのですが、考え方が分かれるものが多かったせいで、そのうちの5件で採決となりました。
市民の皆さんにも、イメージや人物ではなく、現実の言動や意見表明の結果を知っていただきたいと思いますので、これからもお知らせしていくつもりです。

○旧岩木町町会長および旧相馬村行政連絡員制度の廃止
これは一般質問で取り上げた際にも表明したとおり、非常勤職員の扱いである廃棄物推進員を選ぶ立場にある町会長が何の委嘱も受けない立場であるのはおかしいということで、私は反対しましたが、岩木出身の鷹揚会・竹谷マツ子議員も賛成に回り、賛成6反対1という結果でした。

○利用料無料年齢の65歳引き上げ
これは一般質問で今泉・船水両議員が取り上げていたとおり、市民の中にも賛否両論ある問題ですが、介護保険制度の第1号被保険者が65歳以上であるように、高齢者の定義を統一するという趣旨に賛成しましたが、石田久議員から反対の声があり、賛成6反対1という結果でした。

○後期高齢者医療制度関連3議案
後期高齢者医療制度の事務に関する議案、後期高齢者医療特別会計を設置する議案、国民健康保険料に後期高齢者医療の区分を新設する議案がかかり、石田議員が一般質問に続いて的確な切り口で問題点を指摘したのが当然なほど、制度としての欠陥が浮かび上がってきていますので、私も反対に回りました。
ところが、国会で廃止法案を共同提案している社民党の加藤とし子議員が、中身は反対だらけの賛成討論を「やむなく」しましたので、賛成5反対2という形に終わりました。

久々に市立病院審議会

昨年6月以来の市立病院運営審議会が開催されましたので、出席しました。
こういう宛職をいただいている分野に関しては、議会で質問しないという謎の不文律がありますので、ここぞとばかりに質問するつもりでしたが、議長役の佐藤会長以外の6人全員がさまざまな角度で質問や意見を述べたので、一人で肩肘張らずに済みました。
話題に上ったことを、紹介します。

○職員確保
産婦人科に続いて脳神経外科の休止というのが報じられたばかりでしたが、今年度でいえば内科・整形外科で5名の医師増員をしたそうです。
一方、看護師は7:1基準を満たすための増員をめざしたものの退職者と相殺された形に終わっているそうで、新卒採用に加えて採用を続けて、今年末までに基準をクリアするのをめざしていくそうです。

○病院再編
津軽地域の６自治体病院の再編については、今年度は8回の事務局長会議を行い、総務省主導による公立病院改革プランに来年度から共同して取り組むことにしているのだそうです。
また、その推進のために、機構を係制から課制に改めるとともに、対策室を設置する方向だそうです。
ただ、これまでも小田原評定を繰り返してきた問題ですし、弘大や国立弘前病院との調整もありますので、市立・国立の統合のためには特区といった政治的なアクションが必要だと意見をのべておきました。

○経営改善
未収金対策としては、これまでも督促を行い、7,000万円ほどあったものが6,000万円台にまで縮減できているそうですが、10月の電算システム入れ替えにあわせて、即時請求を行えるようにするそうです。

これらのことも大事ですが、一般市民の代表的存在である北道委員から、市民が安心して利用できる病院として存続してほしいという、温かい励ましがありましたが、スタッフ一同その言葉に思いしてがんばってほしいものだと思います。

市議としての障がいへのかかわり

私が「障害者権利条約の学習会」であいさつさせていただいたのは、市議という存在だったからですので、その立場からこの問題をとらえておこうと思います。

先日、旧知の障害児施設の方とお会いして立ち話となったのですが、障害児の放課後の居場所となる事業の定員が少なく、その3倍近くの子どもたちが登録していても利用できずにいるということを聞きました。
このようなさまざまな課題があるものの、どういう形で行政に伝えればいいのか手だてがないというので、医師会が厚生常任委員会と懇談会を開催していることを紹介し、障がいの団体ともこういう機会があればいいのではという提案をしておきました。
今回の学習会では、親としての声を聞くことができましたが、私のような福祉にバックボーンを持つ者であっても違う分野の状況となると知らないことばかりで、直接かかわっている多様な方々のお話を聞く場を、議会として作っていく必要を感じます。

一方、その方は障害児関係の専門家として次世代育成計画にかかわっているので、次世代という大きな枠の中で障害児の問題にも取り組んでほしいという発言をしたのだそうですが、それは分野が違うという取り扱いにされてしまったそうです。
これは、いかにもお役所的な縦割りの弊害ですが、障がいのあるなしにかかわらず、次の世代のために社会をどのようなものにするのかは、トータルに考えるべき問題だと思います。

社会全体、さらには弘前市としてのさまざまな問題が見えてくるたびに目移りしてしまいますが、ここで自らの足場を見つめ直して取り組もうと思います。

追伸：今回は久々にPodCastingで、あいさつを音声でお届けしています。
聞き逃しがないよう、右横の葵、もとい青いボタンをクリックして登録してくださるとうれしいです。

予防の芽をつむ査定が進行中

これまで医療のことには取り組みをしてきましたが、本職である介護・福祉に関しては、制度改正の折り返し年次にあたっていることもあり、静観してきました。
ただ、介護保険制度でも特定高齢者のための地域支援事業でもない、一般高齢者施策で思いもよらない見直しが進められているのがわかりましたので、黙っているわけにはいかなくなりそうです。

長慶苑では、旧相馬村の時代から1日3食365日の配食サービスを実施してきました。
午前中に担当から来年度の件についてお話があるというので説明を受けたのですが、来年度からは1食あたり一律400円とし、食のアセスメントに該当する人だけに絞りたい、さらには将来的に事業の廃止を検討しているということでした。
これに関しては、補助がなくても生活の基本である食を支える取り組みをやめるわけにはいきませんので、自前の努力で継続していくことにすればいいだけですが、問題なのは同じく自立支援事業として行われてきた「生きがいデイサービス」です。
補助単価を2250円から2000円に切り下げ、自己負担は1000円に統一、さらに月4回まで利用可能だったのを3回に制限という方向だというのです。
相馬地区では、社協が700円の自己負担で行ってきただけに、その影響は大きいと思いますが、その理由というのが財源としている地域福祉基金が底をつきそうなので、一般高齢者の施策を切り詰める必要があるからだそうです。

介護保険においては、要支援と要介護1の一部を予防給付に回して状態の低下につながりかねないレベルのサービスしか受けられなくし、その一歩手前である特定高齢者はなかなか検診で見つからないという状況なのですが、さらに予備群である方々を対象とした「生きデイ」の事業を縮小することになれば、予防で健康寿命アップや社会保障費を抑制するという大目標に逆行するようなものです。
単純化すれば「生きデイ」ならば3000円で済むところを介護保険でのデイとなれば10000円かかることになるのですから、全国有数の高額保険料となっている弘前市こそ、予防に力を入れる必要があります。
市全体の状況を把握して、12月の一般質問で取り上げたいと思います。

第3回「医療を考える議員の会」報告

前回から3ヶ月以上のインターバルが空いてしまいましたが、3回目の「弘前市の医療を考える議員の会」勉強会を開催しました。
講師には、梅村病院の梅村芳文院長を迎え、開業医・施設の経営者の側からの救急医療とのかかわりばかりでなく、来年度からの後期高齢者医療や介護保険に関する課題について話していただきました。

案内を流したのも閉会日の懇親会の席だったことや、会派の視察とかち合った方もあり、少ない参加者でしたが、その分梅村先生にどんどん質問することができ、梅村先生もいつもどおり気さくに答えてくださいましたので、非常に多くのことを学ぶことができました。

特に、これからの高齢者医療においては早期と終末期の医療のあり方を見直していかなければならないこと、そのためにもかかりつけ医の存在が重要になっていくので、後期高齢者医療制度をしっかり見守っていく必要があるということでした。

救急救命センターに関しては、現状のシステムの上に高次救急救命センターを開設するのと、テレビなどで知られる北米式ERをめざすのでは、内容もコストもまったく違うので、行政の側でもどちらがいいのか意見を統一して臨んでほしいという発言がありましたが、その違いがわからないのは市民ばかりでなく議員も同様であるだけに、大学から研修医として残ってもらうためには何が必要かという課題ともども、考え取り組まなければならないことを宿題にされた感じです。

医師の中でも一番近い距離にいてくださる梅村先生ですが、手弁当で2時間もおつきあいいただいて、本当に感謝しております。

ちなみに本日の参加者は、田中元・三上秋雄・今泉昌一・伏見秀人に私の5名でした。

救急医療フォーラムに参加

「津軽の救急医療を考える市民フォーラム」が開催した第2回目のフォーラムに、参加してきました。
今回のスピーカーは、以前二次救急の輪番病院に勤務されていた守谷信宏先生と、弘大医学部救急講座の浅利靖先生でした。
守谷先生は、輪番の大変さを実体験に基づいてお話しされていましたが、その病院は長慶苑の協力病院でしたので、ずいぶんとお世話になったのを思い出しました。
救急を受け入れる側と、そこに頼る機会の多い施設そして嘱託医との間に摩擦が起きる場合がありますが、そこにも解決していかなければならない課題があります。

そして今三次救急の最前線に立っている浅利先生のお話は、救急医療の歴史や救急と時間外診療の違い、以前勤務されていた地域の救急体制やそこでの経験、さらにはこれから必要とされることについて、詳しくユーモアの中に本音を交えたものでした。
特に救急ならやりがいがあるが、時間外診療なら持たないというのは、医師という仕事の本質にかかわることで、私たちが求めていくべきものは何なのか、もっと学んだ上で考えていく必要を感じました。

会場には顔なじみの医療関係者や、思ったよりも多い参加者、さらには市民活動にかかわっている市の職員の顔もあり、こうやって少しでも市民の間に関心が広がっていけばと思いますし、議員の側の再起動も早めていこうと思っています。

市民フォーラム開催のお知らせ

先日、新聞記事を見て驚くとともに、市民側からのアクションがおきたことを喜んでいたのですが、「津軽の救急医療を考える市民フォーラム」で2回目のフォーラムを開催することがBlogで発表されています。
私も今回は参加しようと思っていますが、会場設営の関係上メールかFAXで申し込みが必要ですので、上記リンクをご覧ください。

私たち議員の側も、そろそろ再始動の準備に取りかかったところです。

新しい病院の形をさぐる

高知を選んだもう一つの理由は、PFI方式で建てられた病院の先駆けである高知医療センターを見るためでした。

PFIというのは、効率よく公的サービスを提供するために英国ではじまったもので、建設から管理運営までを長い年次にわたって一括して委託するものです。
高知医療センターは、高知市内にあった県立・市立の老朽化が進んだ二つの病院ともに赤字であったために、移転統合するにあたってオリックスグループに委託したそうです。
11階建てのホテルを思わせるようなロビーから、プライバシーに最大限の配慮をした外来、いつまでも入院していたくなるような病室や最新の情報システムと、贅の限りを尽くしたかのような施設設備でしたが、それでも行政が設計したものより50億安い230億円に収まったのだそうです。

ただ、最大の目的であった経営の効率化という点では、材料費の圧縮がうまく進まなかったり、入院者数の伸び悩みで赤字が続いているそうですし、設置されている救急救命センターだけでいうと3億円近い赤字になっているというのを聞くと、医療の効率化や求めるべき質について、もっと検討していかなければならないと感じました。

津軽の救急医療を考える会

3泊4日の視察を終えて戻ってきた足で、「津軽地方の救急医療を考える会」というシンポジウムに向かいました。

これは弘大の第2内科・奥村謙教授が呼びかけたもので、大学側から5名、市立病院の松川院長、医師会の今村副会長がそれぞれの立場から発言をし、それを受けてフロアからも発言するという盛りだくさんの中味でした。

報告を聞いて、三次救急を引き受けている弘大は全国的にも自慢できるだけの手術などの実績を上げていることを初めて知りましたが、それにもかかわらず研修医が集まらないのも事実ですし、それが解決できなければ救急救命センターも奥村先生の唱える弘大ERも絵に描いた餅ですし、ましてや二次輪番で疲弊している病院の勤務医を救うこともできません。

それでも製薬会社のバックアップもあってか、ずいぶんたくさんの聴衆でしたし、大学や医師会だけでなく行政側の役割にふれた発言もあり、懇親会の席でも知己をいただいている先生方から声をかけていただいたり、新たに引き合わせていただいたりしましたので、自ら最優先に掲げた課題として責任を持って取り組まなければならないと改めて感じました。

福山救急救命センターに言葉を失う

二つ目の視察先は、広島県福山市の救急救命センターでした。
人口47万人弱の広島県第2の都市である福山市は、江戸時代でいうところの備後の国であり、県東部ばかりでなく岡山県西部からの第三次救急も引き受ける位置にあり、2005年4月に福山市民病院の増改築にあわせて設置されたそうです。

病院が山陽道のインターの目の前にあるばかりでなく、緊急進入路を備えており、ヘリポートも整備しているおかげで、心肺停止状態から生還できた方が昨年度では41名もいるそうです。
24床のベッドのうち6床がICUであり、視察させていただいた際も処置の真っ最中でしたし、重傷の熱傷や交通事故で運び込まれた患者の方々を見て、言葉を失ってしまいました。

7名の専任医師を中心に、それだけの高度な医療を提供しているのですが、収支としては一般会計から2億6千万円以上を繰り入れる状況だそうで、弘前市の財政として対応できるものなのかと考えさせられました。

ただ、研修医の初期研修や後期研修希望者が予想以上に多いということなので、医師確保の面で救急救命センターの有無というのは大きなファクターになっているようですし、弘前市だけでなく津軽全域で負担をしてでも必要な施設であると思います。

健康まつりの盛況に驚く

勉強会のお礼を兼ねて、「市民健康まつり」が行われている保健センターに行ってきました。
混雑はしているだろうと思いましたが、臨時駐車場に入る車が列をなして並んでいるほどの状況で、やむなく少々離れた健生病院においてくる羽目になりました。
子ども連れの姿が多いのも意外だったのですが、ちょうど健康に関するポスターや俳句・川柳などの表彰が行われる時間だったこともあったようで、小田桐事務局長のお話によると、2000以上の応募作があるのだそうです。

さまざまな職能団体のブースやクイズラリー、ビンゴ大会など、1Fから4Fまであふれんばかりの人でしたが、こうやって保健センターに足を運ぶ機会になり、健康を意識するきっかけになるイベントの大切さを感じました。

地域医療に一筋の光を見る

健康まつりではメタボリック、大学病院はガン、そして予防医学会主催で地域医療と、3つのシンポジウムが同時刻に開催されたのですが、やはり今学んでおくべきは地域医療だと思い、弘大の「みちのくホール」に足を運びました。

弘大の中路教授、県健康福祉部の難波部長、県医師会の佐々木会長、そして文部科学省の三浦課長とそうそうたる顔ぶれでのタイムリーなテーマにもかかわらず、閑散とした入りだったのは意外でしたが、三浦課長のお話は医療崩壊といわれている中での誤解があることを示唆し、もっと掘り下げた検討が必要なことがわかって、参考になりました。
そこで気づいたのは、同じ社会保障であっても、介護では自治体ごとの介護保険事業計画に沿って制限が加えられるのに、医療には自由開業が認められているという違いがあり、それが医師偏在の根本的原因ではないかということです。
佐々木会長も、医師会の中でも開業制限が話題になっているとお話ししていましたし、三浦課長も強制的手段として考えられると私見を述べていましたが、社会的責任が伴う仕事としてのあり方と、その対価を見直す時期なのだと思います。

ところで、医療は自由主義で介護は社会主義、などと思って聞いていましたら、医学部の学生が挙手し、自分は深浦の出身でさらに厳しい環境であること、もっと三市以外の普通校にも地域枠が適用できるように考えてほしいと発言しました。
その主張の是非はともかく、重苦しい空気を切り裂くように発言する勇気のある学生がいることに、希望の光が見えた気がしました。

第2回「医療を考える議員の会」報告

救急医療について学ぶというテーマではじめた勉強会ですが、医師不足や研修医のことにも話が及んできますので、「弘前市の医療を考える議員の会」という名称で、2回目を開催しました。
今回は、一次救急を担っている弘前市急患診療所の状況について、委託を受けている医師会から管理者である田口鉄治先生、副会長の今村憲市先生、理事の鳴海弘憲先生のお三方にお話をうかがいました。

田口先生の説明では、昨年1月から広域での小児救急に対応するために内科医と小児科医が1名ずつ当番することになり、大学病院の協力も得ながら内科55名・小児科18名の医師で対応し、昨年度は9000名近い受診者があり、今年はさらに増加しているそうです。
そこからすると一次救急は機能していると言えるが、それは医師の使命感に支えられている部分が強く、小児科医のうち70歳以上が3名では10年後を考えた対策が必要だということですし、深夜の時間帯は二次救急の輪番病院にお願いする形になっているので、そこにかかる負担は大変だということでした。

今村先生・鳴海先生からも、これまでの経緯や医師会としての対応などをお話しいただきましたが、厚生常任委員会との懇談といった公式な形でなく、議員側から勉強したいという話は初めてのことでうれしく思うし、これからも協力してやっていきたいと言っていただきました。
7日には同じ時間帯に3つの医療にかかわるシンポジウムがあり、27日には医療側からの救急医療を考えるシンポジウムも開催されることになっていますし、議員・行政も積極的にかかわっていく必要があります。

何はともあれ、3人の先生方はもちろん、翌日からの「市民健康まつり」を前に準備をしていただいた小田桐事務局長はじめ医師会スタッフの皆様に、この場をお借りしてお礼申し上げます。

なお、今回の参加議員は下記のとおりです。
竹谷マツ子／下山文雄・工藤光志・谷川政人・小田桐慶二・鶴ヶ谷慶市／一戸兼一副議長・田中元・斉藤爾・三上直樹／加藤とし子／今泉昌一・伏見秀人

弘大が救命センターを概算要求

弘前大学が、来年度予算の概算要求に高度救急救命センターを盛り込んでいることを、地元紙が報じています。

これは今崩壊の危機にある二次救急、つまり入院が必要な程度ではなく、より重篤な生命の危険がある方に対応する三次救急のためのセンターということになりますが、24時間の本格的な施設になるわけですから、二次救急においても何らかの役割を果たしてもらうことを期待したくなります。
これには知事からの要望が必要となるそうですが、県としても望まれる施設ですし、大学と県をつなぐのが弘前市の役回りとなるはずですから、相馬市長には先頭に立って積極的に動いてほしいと思います。

市立病院審議会で、市長に落胆

今回の役割分担でいただいた役職の一つに市立病院運営審議会委員がありまして、初めて出席しました。
構成は市民代表2人、医師会会長、町会連合会会長、それに市議3名の7名となっていますが、今回は議員のメンバーチェンジによる辞令交付と6月議会に提案する増員の報告という内容でした。
せっかく審議会があるのだから、職員数などをシミュレーションして検討し、それを答申するというのがこの会の果たすべき役割だと思うのですが、条例にかかわることは議会に提案するのが優先となるので、過去にも諮問答申という手順を踏んだことはないのだそうです。
諮問のための機関と位置づけられていながら、その機能を果たしたこともなく、日当まで支払われる審議会が必要なのか、検討すべきではないかと思います。

ところで、その他として傍聴がかなわなかった自治体病院再編に関する報告があったのですが、相馬市長からは「この件は慎重に進めなければならないことであるし、弘前市が積極的にリーダーシップを取ろうとは思っていない」という発言がありました。
金沢元市長の、他の町村を見下したかのような態度は相馬の人間として受け入れがたいものでしたが、それでも弘前市が決めたら従えばいいというのは、一種のリーダーシップと見ることができます。
この問題は広域での解決が必要なことであり、その中心となるべき弘前市の長たる者にその気概がないというのは、ゆゆしき問題と思います。
ガッカリするとともに、だからこそ議員として切り込んでいかなければならない問題だと、改めて感じています。

救急医療第1回勉強会

救急医療についての第1回勉強会を開催しました。
初回ということで、二次救急の現状と問題点をメディカルセンター・高嶋一敏先生、健生病院・長谷良志夫先生の両院長先生に講演していただきました。

お二方とも、これまでの経緯や現状の数字をふまえて、現場が疲弊していること、大学病院には三次救急の役割を果たしてほしいこと、そして救急医療以上に医師確保の対策が重要だということでした。
高嶋先生からは、議員から勉強したいと声がかかったのがうれしいという発言があったとおり講演にも力が入り、その後の質疑応答も熱がこもって、予定の時間を30分もオーバーするほどでしたので、これからもさまざまな形で継続していけると確信しました。

以下、今回の参加者ですが、次回はより多くの参加者となることを期待しております。

藤田昭議長・一戸兼一副議長・田中元・三上秋雄・工藤光志・石田久・加藤とし子・斉藤爾／今泉昌一・伏見秀人・三上直樹

救急医療の勉強会を開催します

議会の中での争いと並行して、無所属の今泉・伏見両氏とは救急医療の勉強会をはじめる打ち合わせを進めてきたのですが、お二人の準備で組織会の日に第1回勉強会開催の案内をすることができました。
6/1（金）18:00から、メディカルセンター・高嶋院長、健生病院・長谷院長のお二方をお招きして、救急医療の現状をレクチャーしていただくことになりました。
今回は最初ということで、議員だけに案内をすることにしましたが、今後回数を重ねていくうちに一般の方との意見交換や多くの方に聞いていただくような機会を作っていきたいと思っています。

さっそく私が所属している弘清会は全員、木翔公明からも参加の申し込みがあり、会派を超えて取り組んでいこうという気持ちを理解してくださる先輩議員が少なからずいることがわかり、励みになりました。
さらに多くの議員に参加していただけるよう働きかけをし、これが議会を変える第一歩になるようしていくつもりです。

医療・介護改悪批判への違和感

認定審査会があったので、最初からとはいきませんでしたが、共産党の関連団体主催の「医療・介護これからどうなる」と題したシンポジウムに足を運びました。

最初のシンポジストである梅村芳文先生のお話は聞けませんでしたが、質疑の時間にそこに集中して質問が出ていましたので、介護の問題以上に医療制度への関心があるのを感じました。
それだけではなく、芳文先生はまとめの発言で在宅医療の理想は家と施設を行ったり来たりしながら地域で看取ることだと話されましたが、他二人のシンポジストは現状の大変さを訴え制度を批判するばかりで、それではどうするかという提言がないのが残念でしたし、その未来を考える姿勢の違いが関心の違いになったのではないかと思います。
終わりに主催者から、介護保険料・利用料減免の署名のお願いもありましたが、これにしても単に請願するのではなく、議案提出権のある会派をかかえているのですから、その署名をバックに高所得者に一段重い負担をしてもらう修正案を出すべきだと思います。

それでも、石田市議や安藤県議、広域合併の是非で一緒した佐藤さんにはシンパシーがありますので、共産党だからといって毛嫌いすることなく、よい取り組みにはどんどん協力させていただこう、押しかけようと思っています。

初日から救急の世話に

議員の任期初日となる記念すべき日でしたが、救急医療に取り組むことを約束してきたせいか、いきなり救急のお世話になってしまいました。

夕方、登り斜面に停めていた車に乗り込もうとしたところ、携帯電話が鳴ったので取り出すためにかがむ姿勢を取ったのですが、いつもと違う位置に開いていたドアに思い切り額をぶつけて、バックリと割れてしまいました。
応急で止血はしたものの、素人目で傷が深そうだったので、妻に乗せられて健生病院の夜間外来に行き、処置をしていただきました。
縫うほどの深さでなかったのが不幸中の幸いでしたが、その間にもいろいろな症状を訴える方が来院してきて、医療スタッフばかりでなく事務方も何人も残って対応していました。

弘前市には、この他に保健センターで市内の開業医が輪番で担当する夜間診療所がありますが、危機的状況にある二次救急・三次救急ばかりでなく、その前段階の一次救急がどうあるべきか、考えていく必要があります。