速報:葛西副市長辞職

地元紙では夕刊に掲載されることと思いますが、ネットではログインしないと全文読めませんので、あえて転載して紹介します。
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市長選出馬を検討/辞職の葛西氏
 来年4月の任期満了に伴う弘前市長選の候補として名前が浮上している同市の葛西憲之副市長(62)は24日午前、相馬〓一(しょういち)市長(72)と会談し、相馬市長が辞職を求めたのに応じる形で、同日付で辞表を提出、受理された。葛西氏は辞職の理由について、市政運営をめぐる考え方の違いなどを挙げた。市長選出馬については「今後、真剣に考えたい」と述べるにとどめ、判断の時期も示さなかったが、出馬に強い意欲をにじませた。現段階で同市長選に出馬表明しているのは相馬市長だけ。※相馬〓一市長の「〓」は「金」へんに「昌」

 葛西氏は同日朝の登庁直後、市長室に呼ばれた。1分ほど相馬市長と会談した後、いったん副市長室に戻った葛西氏は、今度は辞表を携えて市長室へ。相馬市長が公務で外出後、葛西氏は副市長室を後にするとともに、市役所内で報道陣の取材に応じた。

 葛西氏によると、会談では必ずしも辞職を前提とせず、相馬市長に「活発で前向きな議論ができる市役所にすべきだ」と進言。市長は取り合わず、さらに、市長選への葛西氏擁立論があると報道されたことを理由に「すぐ辞職してもらう」と求めた。葛西氏に対する出馬打診の有無や、本人の出馬の意思を確認する場面はなかったという。

 葛西氏は記者団に対し「市政の停滞を感じていた。改めるよう努力してきたが、市長の考え方と隔たりが大きく、補佐役として責務を全うできる環境でなくなった」と説明。任期半ばでの辞職となったことについて「市民の皆さんに深くおわびしたい」と、頭を下げた。

 一方、相馬市長は副市長との会談後、報道陣を避けるかのように通用口から同市岩木地区での公務に出発。取材に対し「何も言うことはない。副市長に聞いてほしい」とだけ答えた。

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風間浦の英断と蜜月期の終わり

地元紙のサイトによると、風間浦村議会が6月定例会に日当廃止を議員提案し、全会一致で可決される見込みだそうです。
供託という不毛な形でしか問題提起できない弘前市議会とは大違いで、その英断には拍手を送りたいと思いますし、話題の大阪府においても職員までも旅費日当を廃止するということですから、時代の流れは明らかです。

ところで、選挙のない今年度は5月に4つすべての常任委員会視察が予定されていまして、私の所属する厚生常任委員会も来週20日から3泊4日で信越地方への視察が予定されています。
昨年二度にわたって宿泊費の定額払いを問題にしてきた手前、事前に個別の領収書を出していただきたいこと、実際の宿代と定額14800円との差額を精算してほしいことを申し入れしたのですが、宿泊費には夕食代や朝食代なども含まれているのを支給しているため、確定できないものがあるので精算には応じられないということでしたので、領収書もしくは明細で示された差額を、またしても供託という形にせざるをえないことになっていました。
ところが、昼食の最中に、議長からこれまで個人ごとの領収書を出したことがないので、そういう対応はしないようにと命じられたと事務局から電話がありました。
かくなる上は、自分で宿泊先に問い合わせをして額を確定させ、宿泊費差額分と日当3600円を供託するしかないと思っています。

昨年の今頃は、議長誕生のために奔走していたのですが、大学の先輩後輩という縁は続くにしても、議会人としての蜜月期は終わった気がします。

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矢祭町からの問題提起

「合併しない宣言」や住基ネットとの接続拒否などで名をはせている福島県矢祭町から、また新たな問題提起がありました。
朝日新聞によると、議員報酬を日当制にするというのです。
私も、相馬村が合併に揺れはじめた際に視察先として訪ねたことがありますが、当時のカリスマ的存在であった根本町長勇退後も、何とか町が生き延びていくためにあらゆる手を打っていることには、本当に頭が下がる思いです。

ただ、この件に関しては、無条件で賞賛するわけにはいかないと思っています。
私も、旅費規程の見直しに取り組んでいる中で、議会開会日ごとに支給されている費用弁償(=日当)は二重払いなのでいらないと思っていますし、定例会のない月など公的な活動のない月に報酬をもらっていていいのかと自問しています。

また、これは出たときだけ日当を払うという欧米型の地方議会のあり方に近づくことになるので、日当報酬制を導入した後の選挙でボランタリーな発想で議員になろうという方が出るのであれば、それは一つの方向性と評価できると思います。
そういう立場からすると、これは理にかなった話のように思えますが、見方を変えると議員というのは不勉強で臨んでもその場限りの議論をして承認してくれればいいという軽い存在として扱われているようなものですし、これを突き詰めていけば議員不要論に行きつくと思います。

私としては、仮に日当報酬制になったとしても、議員は責任を持って調査を行い、その内容や議会での様子を情報発信していく義務があると思っていますので、その分は政務調査費という形で支給すべきだと思っています。
それでは経費節減の実が上がらないというのであれば、名誉や権勢のためでなくきちんと発言行動できる人だけに絞り込むような定数削減をすればよいと思います。
弘前市の議会改革は、この一年遅々として進んでいないのが実情ですが、変えていかなければならないのは矢祭町以上なのは間違いありませんので、少しでも揺さぶっていく動きを続けたいと思います。

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スキーの火を消す追い打ち

スキーの3つの県大会の代替候補地白紙になったことが、地元紙で報道されています。
元々は大鰐スキー場の開業エリア問題が解決しないために、県スキー連盟が大鰐での開催を断念したことが発端なのですが、早々に岩木山での代替開催が報じられたところ、スキー連盟と石岡教育長の会談で白紙になったということです。

確かに、市としてもさまざまな形での支出や支援が必要になるでしょうが、弘前市のものになった百沢スキー場も大鰐同様に利用客の減少で赤字に苦しんでいるだけに、大きな大会を誘致する経済効果を考えてほしいと思います。
それ以上に、スキーの村・相馬で育ってきた人間として、スキー部のOBとして、津軽はスキー南部はスケートという冬のスポーツのあり方が崩壊しているのを目の当たりにして、本当に残念に思います。
何とか県大会が開催できること、そして弘前市がスキーの火を消すのに加担した形にならないような方向に持っていけないものかと思っています。

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弘大が救命センターを概算要求

弘前大学が、来年度予算の概算要求に高度救急救命センターを盛り込んでいることを、地元紙が報じています。

これは今崩壊の危機にある二次救急、つまり入院が必要な程度ではなく、より重篤な生命の危険がある方に対応する三次救急のためのセンターということになりますが、24時間の本格的な施設になるわけですから、二次救急においても何らかの役割を果たしてもらうことを期待したくなります。
これには知事からの要望が必要となるそうですが、県としても望まれる施設ですし、大学と県をつなぐのが弘前市の役回りとなるはずですから、相馬市長には先頭に立って積極的に動いてほしいと思います。

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議員に通信簿をつける市民活動

中日新聞のサイトによると、愛知県内の5市の有志が、議員活動に通信簿をつけて点数化し、インターネットで公開することをめざして、「議員通信簿連絡会議」を結成したそうです。
弘前市でも早くからオンブズマンによる議会活動の監視が行われてきたのですが、悪しき部分を指摘するだけでなく、質問の回数や活動報告の有無などで加点もして、善し悪しを評価するというのであれば、議員としても納得できるものと言えます。

私が情報公開、中でもインターネットでの情報発信にこだわるのは、どの方にも情報を届けることができるとともに、どういう立場の方からも意見を聞かせていただくことができるからです。
ただ、どうしても何でもかんでも公開できるものではありませんし、自分ではよかれと思って行動していても、市民の側から見れば納得していただける活動になっているのかを客観的に評価してもらえるのであれば、ありがたいことだと思います。
ぜひ弘前市においても、市民の側からの評価情報が届くようになることを期待しています。

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白老町で通年議会の試み

弘前市議会を変えていくには、全国の先駆的な取り組みを紹介して、それを弘前市でどう取り入れていくかを考えていくことも大事なことですので、気になったニュースを随時お知らせしていこうと思います。

室蘭民報ニュースによると、北海道白老町で通年議会の試みを6月から行うことが議会運営委員会で決めたそうです。
それに伴う改革として、広報広聴常任委員会を設置して議会報告会や議員の出前トークなども検討しているとのことで、審議の迅速化ばかりでなく議会そのものの活性化をめざした取り組みをめざしているだけでも、刮目すべきことだと思います。

弘前市議会でも、政務調査費の件ばかりでなく、市民に信頼していただけるあり方を検討する「議会改革特別委員会」を設置しての話し合いが必要だと思っています。

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政務調査費訴訟、高裁でも敗訴

弘前市議会において2003年度の政務調査費が違法に支出されていたとして、地裁で原告側が勝訴し、弘前市が仙台高裁に控訴した裁判で、7議員に182万円の返還を求める判決が出たことが、河北新報で報じられています。
地裁判決から下方修正されてはいますが、違法な支出があったことについては認められたわけですから、ムダな裁判費用をかけずに当事者に返還を求めるのがスジだと思います。

それにしても、市議選が終わった直後のどさくさにまぎれてではなく、選挙前に判決を出してくれていたら、政務調査費廃止の是非が争点となり、市民の投票基準にもなったと思うのですが、何とも政治的な公判日程だと嘆息してしまいます。

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つがる市の選挙違反を憂う

昨夜、地元紙の速報メールでまで流れていましたが、先日のつがる市議選における公選法違反で3人逮捕されたと報じられています。
その前に逮捕されたのと合わせると4人ということになりますが、その陣営が同じ特養を経営する立場の方だけに、心配するとともに情けない思いでいっぱいです。
中心人物として、長く村議を務め法人の理事長をされてきた市議の父が逮捕されましたので、当然本人も連座の対象にもなるでしょうし、道義的責任を取るべき立場に追い込まれています。

この件ばかりでなく、福祉にかかわる人間や福祉施設での不在者投票での不正で選挙にからんで逮捕されるというのがニュースになることがあります。
福祉施設の設立に際し地域の名士が代表となっている場合が多いのですが、その人に福祉の心があるというよりも、政治力があることで認可が早まるのを期待されて推されるもしくは自ら企てるのが通例で、長慶苑もその例にもれません。
それだけに、どうしても政治との因縁は絶ちがたいものがあるのですが、これでは福祉を通じて新しい地域をつくるどころか、それを阻害する存在でしかありません。

今回の件で福祉に対する世間の目は厳しくなるでしょうし、弘前市議選においては私に同じような疑いの目が向けられることになるでしょう。
業界すべてを代表するわけではありませんが、福祉・医療を専門的に論じる者として臨んでいるだけに、他人事と思わず自らの主張行動で理解してもらえるようにしていかなければなりません。

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弘前市議選の顔ぶれ固まる

弘前市議選の顔ぶれが固まったと、地元紙で報じられています。
12月の予測からすると、5人減った形にはなりますが、岩木・相馬からは人口割りすると過当な人数となっていますし、市民派的な立場の方が多いのは、自分には不利な要素だと勝手に思っています。

すでにあちこちに看板が立ち並んでいますが、さまざまな形でのチラシや名刺を拝見しても、何をやろうとしているのかわからない方がいるのが現実です。
単に名前を売って当選することが目標になってしまうのではなく、何をしようと立候補するのか明確にし、当選とはスタートラインに立つことだとの思いで、残り50日精一杯の活動をしていこうと思います。

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