風間浦の英断と蜜月期の終わり

地元紙のサイトによると、風間浦村議会が6月定例会に日当廃止を議員提案し、全会一致で可決される見込みだそうです。
供託という不毛な形でしか問題提起できない弘前市議会とは大違いで、その英断には拍手を送りたいと思いますし、話題の大阪府においても職員までも旅費日当を廃止するということですから、時代の流れは明らかです。

ところで、選挙のない今年度は5月に4つすべての常任委員会視察が予定されていまして、私の所属する厚生常任委員会も来週20日から3泊4日で信越地方への視察が予定されています。
昨年二度にわたって宿泊費の定額払いを問題にしてきた手前、事前に個別の領収書を出していただきたいこと、実際の宿代と定額14800円との差額を精算してほしいことを申し入れしたのですが、宿泊費には夕食代や朝食代なども含まれているのを支給しているため、確定できないものがあるので精算には応じられないということでしたので、領収書もしくは明細で示された差額を、またしても供託という形にせざるをえないことになっていました。
ところが、昼食の最中に、議長からこれまで個人ごとの領収書を出したことがないので、そういう対応はしないようにと命じられたと事務局から電話がありました。
かくなる上は、自分で宿泊先に問い合わせをして額を確定させ、宿泊費差額分と日当3600円を供託するしかないと思っています。

昨年の今頃は、議長誕生のために奔走していたのですが、大学の先輩後輩という縁は続くにしても、議会人としての蜜月期は終わった気がします。

矢祭町からの問題提起

「合併しない宣言」や住基ネットとの接続拒否などで名をはせている福島県矢祭町から、また新たな問題提起がありました。
朝日新聞によると、議員報酬を日当制にするというのです。
私も、相馬村が合併に揺れはじめた際に視察先として訪ねたことがありますが、当時のカリスマ的存在であった根本町長勇退後も、何とか町が生き延びていくためにあらゆる手を打っていることには、本当に頭が下がる思いです。

ただ、この件に関しては、無条件で賞賛するわけにはいかないと思っています。
私も、旅費規程の見直しに取り組んでいる中で、議会開会日ごとに支給されている費用弁償（＝日当）は二重払いなのでいらないと思っていますし、定例会のない月など公的な活動のない月に報酬をもらっていていいのかと自問しています。

また、これは出たときだけ日当を払うという欧米型の地方議会のあり方に近づくことになるので、日当報酬制を導入した後の選挙でボランタリーな発想で議員になろうという方が出るのであれば、それは一つの方向性と評価できると思います。
そういう立場からすると、これは理にかなった話のように思えますが、見方を変えると議員というのは不勉強で臨んでもその場限りの議論をして承認してくれればいいという軽い存在として扱われているようなものですし、これを突き詰めていけば議員不要論に行きつくと思います。

私としては、仮に日当報酬制になったとしても、議員は責任を持って調査を行い、その内容や議会での様子を情報発信していく義務があると思っていますので、その分は政務調査費という形で支給すべきだと思っています。
それでは経費節減の実が上がらないというのであれば、名誉や権勢のためでなくきちんと発言行動できる人だけに絞り込むような定数削減をすればよいと思います。
弘前市の議会改革は、この一年遅々として進んでいないのが実情ですが、変えていかなければならないのは矢祭町以上なのは間違いありませんので、少しでも揺さぶっていく動きを続けたいと思います。

スキーの火を消す追い打ち

スキーの3つの県大会の代替候補地白紙になったことが、地元紙で報道されています。
元々は大鰐スキー場の開業エリア問題が解決しないために、県スキー連盟が大鰐での開催を断念したことが発端なのですが、早々に岩木山での代替開催が報じられたところ、スキー連盟と石岡教育長の会談で白紙になったということです。

確かに、市としてもさまざまな形での支出や支援が必要になるでしょうが、弘前市のものになった百沢スキー場も大鰐同様に利用客の減少で赤字に苦しんでいるだけに、大きな大会を誘致する経済効果を考えてほしいと思います。
それ以上に、スキーの村・相馬で育ってきた人間として、スキー部のOBとして、津軽はスキー南部はスケートという冬のスポーツのあり方が崩壊しているのを目の当たりにして、本当に残念に思います。
何とか県大会が開催できること、そして弘前市がスキーの火を消すのに加担した形にならないような方向に持っていけないものかと思っています。

弘大が救命センターを概算要求

弘前大学が、来年度予算の概算要求に高度救急救命センターを盛り込んでいることを、地元紙が報じています。

これは今崩壊の危機にある二次救急、つまり入院が必要な程度ではなく、より重篤な生命の危険がある方に対応する三次救急のためのセンターということになりますが、24時間の本格的な施設になるわけですから、二次救急においても何らかの役割を果たしてもらうことを期待したくなります。
これには知事からの要望が必要となるそうですが、県としても望まれる施設ですし、大学と県をつなぐのが弘前市の役回りとなるはずですから、相馬市長には先頭に立って積極的に動いてほしいと思います。

議員に通信簿をつける市民活動

中日新聞のサイトによると、愛知県内の5市の有志が、議員活動に通信簿をつけて点数化し、インターネットで公開することをめざして、「議員通信簿連絡会議」を結成したそうです。
弘前市でも早くからオンブズマンによる議会活動の監視が行われてきたのですが、悪しき部分を指摘するだけでなく、質問の回数や活動報告の有無などで加点もして、善し悪しを評価するというのであれば、議員としても納得できるものと言えます。

私が情報公開、中でもインターネットでの情報発信にこだわるのは、どの方にも情報を届けることができるとともに、どういう立場の方からも意見を聞かせていただくことができるからです。
ただ、どうしても何でもかんでも公開できるものではありませんし、自分ではよかれと思って行動していても、市民の側から見れば納得していただける活動になっているのかを客観的に評価してもらえるのであれば、ありがたいことだと思います。
ぜひ弘前市においても、市民の側からの評価情報が届くようになることを期待しています。

白老町で通年議会の試み

弘前市議会を変えていくには、全国の先駆的な取り組みを紹介して、それを弘前市でどう取り入れていくかを考えていくことも大事なことですので、気になったニュースを随時お知らせしていこうと思います。

室蘭民報ニュースによると、北海道白老町で通年議会の試みを6月から行うことが議会運営委員会で決めたそうです。
それに伴う改革として、広報広聴常任委員会を設置して議会報告会や議員の出前トークなども検討しているとのことで、審議の迅速化ばかりでなく議会そのものの活性化をめざした取り組みをめざしているだけでも、刮目すべきことだと思います。

弘前市議会でも、政務調査費の件ばかりでなく、市民に信頼していただけるあり方を検討する「議会改革特別委員会」を設置しての話し合いが必要だと思っています。

政務調査費訴訟、高裁でも敗訴

弘前市議会において2003年度の政務調査費が違法に支出されていたとして、地裁で原告側が勝訴し、弘前市が仙台高裁に控訴した裁判で、7議員に182万円の返還を求める判決が出たことが、河北新報で報じられています。
地裁判決から下方修正されてはいますが、違法な支出があったことについては認められたわけですから、ムダな裁判費用をかけずに当事者に返還を求めるのがスジだと思います。

それにしても、市議選が終わった直後のどさくさにまぎれてではなく、選挙前に判決を出してくれていたら、政務調査費廃止の是非が争点となり、市民の投票基準にもなったと思うのですが、何とも政治的な公判日程だと嘆息してしまいます。

つがる市の選挙違反を憂う

昨夜、地元紙の速報メールでまで流れていましたが、先日のつがる市議選における公選法違反で3人逮捕されたと報じられています。
その前に逮捕されたのと合わせると4人ということになりますが、その陣営が同じ特養を経営する立場の方だけに、心配するとともに情けない思いでいっぱいです。
中心人物として、長く村議を務め法人の理事長をされてきた市議の父が逮捕されましたので、当然本人も連座の対象にもなるでしょうし、道義的責任を取るべき立場に追い込まれています。

この件ばかりでなく、福祉にかかわる人間や福祉施設での不在者投票での不正で選挙にからんで逮捕されるというのがニュースになることがあります。
福祉施設の設立に際し地域の名士が代表となっている場合が多いのですが、その人に福祉の心があるというよりも、政治力があることで認可が早まるのを期待されて推されるもしくは自ら企てるのが通例で、長慶苑もその例にもれません。
それだけに、どうしても政治との因縁は絶ちがたいものがあるのですが、これでは福祉を通じて新しい地域をつくるどころか、それを阻害する存在でしかありません。

今回の件で福祉に対する世間の目は厳しくなるでしょうし、弘前市議選においては私に同じような疑いの目が向けられることになるでしょう。
業界すべてを代表するわけではありませんが、福祉・医療を専門的に論じる者として臨んでいるだけに、他人事と思わず自らの主張行動で理解してもらえるようにしていかなければなりません。

弘前市議選の顔ぶれ固まる

弘前市議選の顔ぶれが固まったと、地元紙で報じられています。
12月の予測からすると、5人減った形にはなりますが、岩木・相馬からは人口割りすると過当な人数となっていますし、市民派的な立場の方が多いのは、自分には不利な要素だと勝手に思っています。

すでにあちこちに看板が立ち並んでいますが、さまざまな形でのチラシや名刺を拝見しても、何をやろうとしているのかわからない方がいるのが現実です。
単に名前を売って当選することが目標になってしまうのではなく、何をしようと立候補するのか明確にし、当選とはスタートラインに立つことだとの思いで、残り50日精一杯の活動をしていこうと思います。

弘前市立病院、産科休止を公表

昨日の一面トップ扱いだったのを受けて、今日の地元紙Webサイトで「弘前市立病院、産科休止を公表」と報じられています。
見出しだけ見るとショックですが、黒石病院や国立弘前病院への産科集約を図るためということですし、この1ヶ月をかけて転退院を進めるそうですので、混乱というのは少ないようです。
ただ県内では、十和田病院で産科が休止されるといったことが生じておりますし、私が参加している「あおポリ」では「お産難民」をテーマに勉強会をしたこともあるほど、身近に迫る危機となっているのが実態です。

「ゆりかごから墓場まで」というのが社会保障のめざすところですが、墓場に行かずに済むための救急医療だけでなく、子どもを安心して産むことができる産科も視野に入れた医療政策を考えていかなくてはなりません。

臨床研修病院充足率の実態

「本県の臨床研修病院充足率東北一」と地元紙が報じていましたが、弘大付属病院を含めると、51.7％と東北最低・全国ワースト5位というのが実態です。
なぜわざわざ一番研修を受けてしかるべき大学病院を外してまで東北一などというダマしをするのかという報道に対する疑念もありますが、何といっても問題なのは国立大病院で全国最低という大学病院の不人気です。
私が最優先の課題として掲げている救急センター設置でも、大学病院や医学部がイニシアチブを取るような雰囲気を感じませんが、そういう他人行儀なところが自分たちの学生からも敬遠されることにつながっているのではないでしょうか。

ところで県では、医師確保のために弘大医学部への地元推薦枠を拡げたり、求人活動に取り組んだりしているのですが、この研修医制度に対しても指定病院に医療秘書を配置する事業を新年度からはじめることになっています。
ただそれは、別の地方の内科医のBlogでは「周回遅れ」と酷評されており、本当に成果の上がる対策であるのか、医療環境の改善のためにもっと情報を集めたり、原因を探る必要を感じます。

定見なきリンゴ政策

産学官でリンゴ剪定枝の商品化を進めていることが、地元紙で報じられていました。

このことは、頼もしい後輩・大中実君のBlogで詳しく紹介されていますので、ぜひご覧いただきたいのですが、今までは燃やされて終わっていたものを商品化するというのは、収入源としてだけでなくこれまでつながりのなかった業種と協働して取り組むことになり、それが農業者の意識改革へのインパクトもあると思いますので、よい成果につながってほしいと思っています。

その一方、最近のニュースでは「りんごを食べる日」条例制定だとか、相馬市長が岡山県にトップセールスに行ったことなどが取り上げられています。
基幹産業である農業、その中心であるリンゴにさまざまな手だてが必要なのは重々承知ですが、一過性のイベントのような上っ面の企画で何とかなるものではなく、収入の確保、後継者育成への支援といった地道な政策を進めるべきだと思います。

私は相馬村というリンゴ王国に生まれながら、農業を捨てた家に育っただけに、実際にがんばっている周りの農家の方々には尊敬の念があります。
ぜひ相馬以外の農業者からも、現実の悩みや苦労を聞かせてもらいながら、満足とはいかなくても納得して農業を続けていける政策を考えていきたいと思っています。

なぜ議員にマニフェストを認めないのか

マニフェストといえば、統一地方選を前に首長選でのマニフェスト配布を可能にする公職選挙法改正に与党で合意したというニュースがありました。
これまでは、国政での限定された形でしか認められていなかったのですから一歩前進とは言えますが、なぜ議員には認めないのでしょうか。

今、「ローカルマニフェスト推進地方議員連盟」も参画して、「マニフェストを読んで選挙に行こう。」キャンペーンがはじまったところですが、そこに書かれているとおり、自治体における課題がそのまま争点となり公開討論会などでも考え方が明らかになる首長とは違い、議員の場合は何に取り組もうとしているのか伝わらないまま、地縁血縁で選ばれています。
これでは、議会に行政に対するチェック機能を果たしながら条例提案での政策実現を求めることなど、不可能な話ですので、議員にもマニフェスト配布を認めて、それぞれの違いを理解してもらえるようにしたいのです。

マニフェストを世に広めた北川正恭さんは、維新の志士が脱藩してまで明治維新を成し遂げたように、地方議員も違反と言われることを怖れずに取り組めと檄を飛ばしたことがありましたが、私もその覚悟を持って、マニフェストの名に値する政策を掲げて挑みたいと思っています。

自治体議会改革フォーラムの報告

「自治体議会改革フォーラム」という地方議会の改革を考える団体があるのですが、その中間報告が朝日新聞のサイトに載っています。

その中で、委員会と本会議で自由な討議をしているのは1180のうちわずか7つということでしたが、弘前市議会は、本会議は公開でも委員会は非公開ですし、その委員会で決まったことを本会議で報告し議決承認という手順ですから、これに含まれていないのは明白です。

相馬村議会は、少人数であったこともあり、すべてのことを委員会ではなく本会議で議論する方法でしたし、審議には十分時間をかけていたという自負があります。
また岩木町議会では、夜間議会で一般質問を行って住民に見てもらう努力をしていましたし、その一般質問は双方とも一問一答式でしたので、何を聞いているのかわからないような演説のような質問に、あらかじめ準備した答弁を読み上げるセレモニーとしかいいようのない弘前市のやり方より、よっぽど緊張感がありました。

このフォーラムのことは、「ローカルマニフェスト地方議員連盟」で一緒している仲間が参画している関係で知っていましたが、私も委員会までの公開、さらにはインターネットでの中継を実現させることを掲げていますので、この報告を受けて、さらなる改革をめざしていきたいと思っています。

岩木山スキーマラソンが中止に

青森県で毎年行われる全国レベルのスキー大会である、岩木山スキーマラソンが雪不足のため中止と、地元紙が報じています。
選手1200名以外にスタッフなどが滞在する経済効果ばかりでなく、地元の子どもたちにとって憧れのトップ選手の滑りを見ることができる機会を失うのは、痛い限りです。

私も伝統ある相馬中スキー部の不肖のOBですが、娘の応援に行ってみても、最近の競技スキーの選手層の薄さは目をおおうばかりで、そこからオリンピックに出るような強い選手が出てくるような切磋琢磨の環境でないことが、全国大会での不振につながっているのは間違いありません。
マニフェストのワークショップでも、「ヒーローが出ない」という意見が出ていましたが、市内の高校が甲子園に出るとか、アルペンの木村公宣のように世界で戦える選手が出ると、子どもたちには大きな目標になります。
相馬村では全国大会などへの出場に補助をしていましたが、教育の中でもスポーツにどういう支援をするかといった議論をしていく必要があります。

「弘前城雪燈籠まつり」閉幕に思う

弘前公園では四季折々にまつりがありますが、冬の「弘前城雪燈籠まつり」が閉幕しました。
地元紙では、昨年より1万人少ない26万人の人出だったと報じていますが、この暖冬でまったく風情がない中、健闘したといえる数字ですので、足を運ばずに終わった私としては、関係者に敬意を表したいと思います。

ところで、春の桜まつりはゴールデンウィークに全国有数の観光客であふれますが、雪灯籠まつりばかりでなく、夏の弘前ねぷた、秋の「紅葉と菊人形まつり」もマンネリ化のせいか、寂しい人出だと感じることもありますし、城下町・弘前市をいかしているとは思えないところがあります。
若い世代が「あどの祭り」という秋のイベントをやったこともありますが、力を入れるべき観光資源のいかし方や年間でのイベントの組み合わせを、もう一度見直す必要があります。

青山建築工房、自己破産申請へ

弘前市の住宅建築会社「青山建築工房」が自己破産を申請したようです。ニューキャッスルの競売騒動に続いて、暗いニュースが続いています。
地元紙のサイトではリンクがはれないので、詳しくはYahoo!ニュースでご覧ください。

「青山」の中島真一社長には、地区老施協会長時代に研修会の講師にきていただいたのがご縁で、会社のPR座談会に出させていただいたり、かかわりのある会で講演の機会をいただくなど、お世話になりっぱなしですし、その際におうかがいした仕事にかける真摯な思いや社会貢献に努める姿勢からして、すばらしい方だと思える方だけに、弘前市にとっても大きな損失だと思います。
ご本人が一番無念な思いでいられると思いますが、ぜひとも再起していただきたいと、エールを送りたいと思います。

ニューキャッスル競売に

昨日の1面トップで報じられていて驚きましたが、弘前市を代表するホテル「ニューキャッスル」が、みちのく銀行によって競売にかけられることになったようです。

続報では商工会議所会頭は事前に知っていたようですが、ほとんどの市民にとっては寝耳に水のことで、何が何だかというところでしょう。
私個人としても、所属する弘前ライオンズクラブの例会の場所であり、波岸社長以下多くの社員の方々にお世話になってきただけに、ぜひともこのままの体制で営業が続けられるように願っています。

先日のワークショップでも、弘前市の観光やコンベンションにおける課題も多く出されていましたが、その中核の一つに影が落ちたことで、取り巻く環境の厳しさをふまえた見直しが必要だと感じています。

弘前救急輪番制の新年度体制決定

4月からの救急輪番の体制が決まったことが、地元紙のサイトでも報じられています。
外科が6病院から5病院になるのを補うために、3病院で4日分を分担を増やすということになるようですが、当座の対応ということで、やはり根本的な体制の見直しが急務です。

私たちも先日、救急救命センターの設置を話し合って、これに対処しながら安心して暮らせる弘前市となるような案を検討していますので、早急にまとめてマニフェストとして掲げたいと思っています。

つがる市および五所川原市議選の結果

21日につがる市および五所川原市で議員選挙が行われました。
それぞれ地元紙のWebにリンクしておきましたが、十和田市同様小さい町村出身者が健闘した結果となっています。

つがる市の選挙では、疑問票が4800票もあって開票が大幅に遅れたとか、選挙カーが火事を食い止めたといった話題も報じられていましたが、それぞれの候補がどんな主張をしていたかとか、どういう課題が論点になっていたといった報道は今回もありませんでしたし、ネットを活用したと言える方もほとんどなく、在任特例から適正な定数（とは思えない規模だと、個人的には思っています）に減らすこと以外に意義のない選挙と思えます。
逆に、そう言われないような準備をして臨む必要を、改めて感じています。

政務調査費訴訟で市が控訴

昨日、仙台高裁で2003年度の弘前市議10名233万円分の政務調査費返還にかかわる控訴審がはじまりました。

私がこの訴訟で納得いかないのは、市が控訴していることです。
オンブズパーソン側は最初に市を相手取るしかないのは仕方がないことですから、一審で敗訴した市側は市議に返還を求めて、市議がそれを不服と思うのであれば個人として対応するように持っていくことで、無用な裁判費用をかけないようにすべきではないかと思います。
また、それ以降の年次でも不正とみなされる支出が返還になっているわけですから、どちらに理があるのかは明白なことだと思います。

それにしても、最近も目黒区や品川区での不正支出が問題となっている政務調査費ですが、その存在そのものが問題なのではなく、チェックが徹底されず透明化されていないことに問題があると思います。
品川区の例では、知り合いの書店からカラの領収書をもらって金額を書きこんでいたと報じられていますが、書籍であれば領収書ではなくレシートで品目や内容が確認されないものは認めないといったことをすれば、不正は防げると思います。

私は、地方議員とは生活の糧のためにする仕事であってはならないと思っていますし、現実に本業で高額な所得を得ている立場の方が多いわけですから、議員報酬は半額に減じて、議員としての活動に必要となる部分を政務調査費として増やすことを主張したいと思っています。
ただ、国政における事務所費といった議員活動に対する不信を呼ぶようなことが続発していると、まず襟を正すことが先決だと感じています。

速報：ジョッパル民事再生

詳しいことは書けませんが、弘前市大町にある「ジョッパル」が民事再生手続きに入る記者会見が行われるようです。
元々はダイエーが入っていたのですが撤退し、最近では市内最大の書店がオープンしたばかりなのですが、またしても厳しい状況です。

単なる一商業施設であればいいのですが、市民文化ホールもあるように弘前市が出資している建物ですから、市への影響や対応策が必要になってくるはずです。
これも、13日のワークショップでも話題にすることになるでしょう。

十和田市議選の結果

十和田市と十和田湖町が合併して初めての十和田市議選が17日行われ、地元紙の報道のとおり旧町6人が議席を守る形で、26議席が決まりました。
これも規模の違う合併のあおりで、これまでの5倍もの票を集めないと厳しい旧町の議席確保が注目されていたのですが、その危機感をバネにがんばったようで、地域の代表を出すことができたのは、まずはめでたしというところです。

ただ、先日の青森市議選でも同様でしたが、マニフェストとは言わないまでも、スローガンではない公約を掲げての選挙だったのかは怪しいところがあり、議員として何をするのかはこれから注視する必要があると思います。

大竹さん、知事選出馬

今回の動きのベースには、「政策ラウンジ」でマニフェストを学び、県内の課題を考えてきたことが大きいのですが、その仲間の一人で元RABアナウンサー・大竹辰也さんが来年の知事選に立候補を表明しました。
「ラウンジ」で何度かご一緒しましたが、RABの顔として県民あまねく知っているばかりでなく、報道にかかわる者として知っていることも多いはずなのに、常に自ら学ぶという謙虚な姿勢を見るにつけ、すばらしい方だと感じていましたので、今回の決断には大いにエールを送りたいと思います。

立場やめざすものは違いますが、マニフェストを掲げて政治を変えていこうという動きが県内で次々と起きていくのは大事なことですので、私たちもこれを励みにがんばっていきたいと思います。

東奥日報の出馬予測

東奥日報の朝刊に、来年の市議選出馬に関する予測記事が載っていました。
定数34名に対して45〜50名というのは、私がつかんでいる情報とも一致しています。

この記事の焦点は、岩木・相馬からの予定者が相対的に多く、先般の青森市議選での旧浪岡町と同じように共倒れをしかねないという懸念です。
相馬の3はともかく、岩木の10名、それも前町長やその対立候補として闘った方々のお名前が飛び交っていますが、現職に加えてそれ以上の政治力を持った顔ぶれでは、それこそ票の奪い合いになりかねません。
私は相馬の代表としても果たす役割があると考えていますので、岩木からも代表が出るべきだと思っていますが、そのために事前調整をすべきなのか、堂々と選挙で選ばれるべきなのか、難しい判断だと感じています。