アクションプランで全員協議会

葛西市長のマニフェストを実行していくためのアクションプランが公表されましたが、それに先だって議会に対する説明の場として全員協議会が開催されました。
これまで、全員協議会は市側からの一方的な説明の場として位置づけられ、質問さえはばかられるという不思議な慣例があったのですが、先日の会派代表者会議において質問が認められましたので、内容そのものではなく策定のあり方や従来の総合計画における基本計画との関係などについて、質疑がかわされました。

そこで明らかになったことを列挙しますと、このアクションプランは総合計画の基本計画を置き換えるもので市長の任期にあわせて2013年度まで毎年PDCAサイクルに沿って見直しをし進化成長させていくものであること、「7つの約束」に対する成果指標が設定されていること、それを実行していくために「部長実行宣言」を打ち出して公表することなど、思い切った部分がかなりあります。
何といっても「スマイル33」「チャレンジ67」のすべてが事業化され、その行程表と支出見込みまでついていまして、本気で実行していこうというのが形に表れていますし、ここまで半年の時間のうちにまとめたことには敬意を表したいと思います。

この中で「部長実行宣言」は、浜松市などで先行事例がありますが、なかなかここまで踏み込んでマニフェスト実現を進めている例は少なく、これが部局ごとの包括予算方式といった予算編成での改革につながっていくことも期待できます。

一定レベルをクリアしたプランができたことによって、チェックする側の議員としても真剣に向き合わないといけませんので、まずは昨年のマニフェスト大賞で最優秀アイディア賞を受賞した八戸市議・石橋充志さんの取り組みを参考にした各課を回っての検証をしたいということを議場で宣言しておきました。
さらに言うと、実際のところでは青森県政策マーケティング委員会や青森県総合計画審議会フォローアップ委員会での指標設定や施策事業評価にかかわってきた者としては、事業ごとの何をするのか=アウトプットは出されていても、どういう成果=アウトカムをめざすのかはほとんど打ち出されていませんし、それぞれの事業と「約束」の成果との関連づけができているのか見えてこない部分があり、これが各課検証で大きな位置づけになってくると思います。
また、何人かの議員から議会とのかかわりが全く書きこまれていないとへの指摘がありましたが、この事務事業評価を自己評価と市民による第三者評価だけでなく、議会による事業仕分けを取り込んだ決算審議というか事業報告審議へのシステム変更など、議会の側からの提言をしていくこと、そしてこのアクションプランの部分までを議決対象とし、和光市のように特別委員会でしっかり審議するところまで見すえた改革をめざしていきたいと思います。

国政においては次から次へとマニフェストを反故にする民主党政権のせいで、マニフェストの実効性が問われていますが、地方政治ではしっかりとマニフェスト型の政治に取り組む首長がいますし、その輪の中に弘前市が加わることができたと言ってもほめすぎではないでしょう。
ローカルマニフェスト推進地方議員連盟結成時からかかわってきた者としては本当にうれしいことですし、それだけにしっかりと厳しく前向きな向き合い方をしていきたいと思いますので、葛西市長お覚悟を。

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