理科教材でも後手に回っては、学都を名乗る資格なし

一般会計補正予算で、もう一つ取り上げたのは理科教材の補助に関してでした。

ちょうど当日の朝刊で自治体や学校間で格差があると報じられていたのですが、主な補助事業の一覧を見渡しても椅子机の更新以外は学校教育分野では見あたらなかったので、取り上げました。
学務課長の答弁では、当初予算で前年から見れば約7倍もの予算措置をしているので、今回の補助では採択しなかったということでしたが、再々質問でそれでは予算額はと問うと、1100万円で1校あたり20万円だという回答でした。
何とも追及不足と感じたと思いますが、これは最初の質問で学校関係の補助は椅子机だけなのかを聞いた上で、再質問以降に追及するしか予算書にないものを問いただす術がありませんので、何とも歯がゆい限りです。

ちなみに、つがる市では今回の補助で1校あたり100万円も予算をつけ、少ないと嘆いていた青森市・八戸市でも30万円と報じられているのからすれば、お話にならない額であるのは明白です。
以前、今泉昌一議員が学校図書の予算が他自治体に比べて少ないことを指摘していましたが、今度は理科の実験機材でも後手に回っているのがわかり、本当に学都を名乗るのはおこがましい限りです。
教育については前夜に話し合ったばかりでしたが、こんなことが飛び出しては改めて突きつめてみなくてはならないことが山積しているのを痛感します。

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踏みにじられ続ける合併の信義

審議5日目は、予算特別委員会で6本の補正予算の質疑が行われました。
一般会計は通常の分と今回の国における15兆円が回ってきた分の約12億円と二本立てで、今年度当初予算では見送られていたものがあれこれ盛られていました。

その中には相馬地区ふれあいセンター温泉掘削地点地質調査事業が含まれているのは、市長の側近を自認する栗形昭一議員の一般質問で明らかになっていましたが、それしきで着工へと向かうとは思えませんでしたので、自ら問いただしました。
企画課長の答弁によると、すでに庁内では計画がまとまり市長の決裁を待つばかりのところまで進んでいるのがわかりましたが、以前の話し合いから時間も経過し、住民からしても縮小が続くばかりの支所に期待するものも変わっていると思うので、まずは住民との対話をした上で成案としてほしいと迫りましたが、決裁後に説明会を開くという工程を見直す気は見られませんでした。
今回の調査に関しては、基本構想においても住民の意向においても不可欠となっているので進めるというのはわかりますが、決裁された案に不満が多ければ、そこでまた行き詰まることになりますし、それでは納得しない住民サイドに責任を押しつける形になりかねないのが気がかりとして残る議論でした。

もう一つ焦点となったのは、岩木観光特別会計でした。
これは今年度の補正ではなく、昨年度予算が歳入不足となるために今年度から繰上充用するもので、毎年このカラ財源での応急処置を繰り返しており、今回も単年度で341万円赤字であったので充用額がその分増えています。
これも質問しましたが、この状況で財政健全化法に向き合うとすれば、外部監査と健全化計画の策定が必要になる見込みだそうで、弘前市の財政にとって最大のアキレス腱であるのがますます明らかになりました。
このような状況では、一般会計や財政調整基金からの繰入で一気に解消するしか手だてはないと思うのですが、どのような方策をとるのかは一向に答えが出てきませんでした。

ふれあいセンターは、相馬村にとって合併に際しての最大の約束であり、岩木観光特別会計の赤字は合併時に岩木町で持っていた基金で解消できるものであったのを、債権債務はそのままにするという協定を遵守したことによって、さらし者のような扱いを受け続けています。
これは、自治体として存続していれば修理して使用可能であるはずの相馬・岩木地区の小学校プールの件でも煮え湯を飲まされたことであり、いくら市長が替わったとはいえ、合併の協定をいいように扱われては立つ瀬がありません。
青森市の鹿内博市長は、浪岡町との合併を検証する特別職を置きましたが、弘前市にも必要なことだという思いは募る一方です。

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一般質問:パブリックな交通について

一般質問の4つ目は、「パブリックな交通について」でした。
これは、地元のバス路線の存続といったことではなく、弘大の山下祐介先生が調査している我が相馬の沢田・藍内地区のような限界集落が増えていく状況では、バス・鉄道といったものでは生活の足を確保できなくなり、それが地域の崩壊に拍車をかける悪循環を食い止めるために、地域で支えるような交通手段を考える必要があるという認識からです。

まず10年前からの推移をたずねたところ、弘南バスでは乗客数が902万人→622万人、系統数が134→111と減少しており、弘南鉄道では大鰐線が173万人→75万人と激減しているのがわかりました。
それを受けて、平川市が国の「地域交通総合連携計画」に乗って公共交通協議会を立ち上げたことを紹介しながら、以前は弘南バスがいち早く「100円バス」に取り組んだような、他に先んじるような取り組みをしないのはなぜかと問いましたが、市としては路線バス存続では地域の市町村の先頭に立って動いてきたとかわされました。
全国では、コミュニティバスやデマンドタクシー、また福祉有償運送協議会による地域バスといった事例が増えてきていますし、仮に小中再編を進めるとすればスクールバスの運行は欠かせないものになるでしょうし、別の角度で75歳以上の方が認知症が原因で免許取り消しとなることも増えてくる可能性もありますから、もっと踏み込んだ対策が必要だと思います。

ところで、この質問に対して市長が3回ぶりで答弁に立ち、補正予算で新たな生活交通を検討するための取り組みをすることを明らかにしました。
手を挙げた瞬間、これまでの経緯があるだけに何ともいえないどよめきが起きましたが、当然のことが行われただけですので、その真意を詮索するつもりも、ましてや敬意を表するつもりも毛頭ありません。

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一般質問:若者の生活支援

教育の二つの項目に続いて質問したのは、「若者の生活支援」ということでした。
これは以前から関心を持っていたテーマであり、5月のマニフェスト月例会でも若者に関する問題が浮かび上がっていましたので、取り上げました。

まずは、若者の進学・就業・結婚などの基礎的データを紹介してもらいましたが、数字の羅列の中で高卒者の県外就職が過去最高になっていることや結婚の率は上がっているといったところでは知見が広がりましたが、それ以外の対策はいつもながらの緊急雇用対策本部などの話で、農業委員会会長がいわゆる農家の嫁探しパーティーが盛況であることを満を持して報告したのはご愛敬でした。
農家にも課題があるのは承知していますが、派遣労働で先の見えない仕事に追われる人たちよりも、やりたいことがあり財産もそれなりにある農業後継者に魅力があるのは理にかなったことですから、市として対策を取るべきなのは農業以外の若者だという思いで、奥州市の出会い創出事業を例にして迫りましたが、その気はないというつれない回答でした。
そこで、さまざまな分野でバラバラに取り組むよりも、島根県の「しまね若者サポートステーション」を紹介しながら、「若者課」を設置してはどうかと問いましたが、実現性のないことだけにサラリとかわされてしまいました。

ただ、私としては専門にかかわるセクションができれば一つ一つの課題を有機的に解決していく足がかりになると思っていますので、今は夢物語に聞こえても「若者課」実現に本気で取り組みたいと思っています。

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一般質問:小中再編と地域とのかかわり

今回の一般質問では、4項目で通告をしていますが、そのうち「小中学校の再編」と「学校と地域のかかわり」はつながりのあるテーマですので、一括して報告します。

小中再編については、前日に船水議員が先に取り上げていましたので、経緯については質問を省き、複式学級校の状況と今後の進め方について問いました。
弘前市には複式学級校が小友・修斉・弥生・百沢・常盤野(小中併設)と5校あり、基本方針ではこの解消を第一次の再編としてめざしていくとしており、先日弥生小から地区への説明がはじまったところです。
私が聞きたかったのは、複式の方が学力テストなどで成績がよかったり、不登校などの問題が少ないのではないかということだったのですが、大谷教育部長からは人数が少ない分メンバーで左右されるので一概に学力の高低は比較できないと逃げられました。
また、再編報告書には検討委員会を設けて協議することがうたわれていますが、これも特定の意見ではなく多くの声を聞きながら、誠意を持って期限を定めずに説明を尽くしていくということで、どういう形で収めるつもりなのか見えないままに終わりました。

もう一つの地域とのかかわりでは、大館市立城西小学校で実践されているコミュニティスクールと学校支援地域本部について問いましたが、石岡教育長からは地域本部は一中学区で取り組んでいることと、コミュニティスクールに関してはメリットもあるがうまくいかない場合のデメリットもあるとして考えていないという答弁がありました。
再質問で、教育長が校長をしていた二中の健全育成委員会といった、すぐにでも地域本部に移行できるような存在もあるのを示しながら、自分たちの取り組みが全国の先進的な活動に位置づけられる方がやる気になるのではと迫ったのですが、学校支援ボランティアや評議員会で十分だという回答で終わりました。

実は、この二つのテーマはつながりがありまして、徳島県美波町にある小中併設校「伊座利校」は、陸の孤島と呼ばれる厳しい立地条件でありながら、コミュニティスクール方式で運営して山村留学を地域で引き受けることによって地区の人口そのものも増やしているのを知り、複式学級校でも山村留学や市街地の学校との提携によって人数を増やしたり、教育成果を上げる試みが可能だと考えて臨んだのですが、こういうことに関してはまったく検討もしないままに再編という名の廃校を進めていくつもりだと、はっきりしました。
私自身も、五所小学校卒業と同時に統合となり、母校の校歌を歌えなくなくなる喪失感を感じてきましたし、ましてや今回の複式校ですと再編されるとスクールバスで通う他ないような距離の壁がありますし、地域の中核を失うデメリットも甚大であると思います。
財政や効率だけではない観点で、この問題を検討してからではないと、進めるわけにはいかないことだと思っています。

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