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またしても予算原案に反対した理由

市民ゴルフ場問題での空転などで5日目の審議となった予算特別委員会で、20011年度一般会計予算案が賛成多数で可決されましたが、私は反対討論を行いました。

一つ目の理由は、岩木・相馬地区の固定資産税アップが盛られているからです。
12月定例会で、この件を元岩木町長である田中元議員が取り上げたのでわかったのですが、旧弘前市の資産評価は旧い時期のアバウトな調査によっているのだそうで、これがあと0.2%進められれば正確な評価に切りかえるのだそうで、その効果は数億円になることが見こまれています。
その0.2%が行われていないことで旧市での徴税アップは2012年度以降になるのに、正確な調査が町村時代に済んでいる両地区は新年度から0.2%のアップと岩木地区では都市計画税の徴収も重なり、総額9000万円の増税となるのです。
新年度には、アクションプランの一環で合併検証委員会が設置されることになっていますが、明らかに合併による痛手を受けるものを見過ごして今後の検証に期待するというのは、相馬出身の立場では到底できることではありません。

もう一つは、議員年金廃止にかかわる負担です。
議員年金は議員と自治体からの拠出によって運営されてきたのですが、市議会議員年金に関しては市町村合併によって町村議会から移った方が在任特例の終了や定数削減で去ったことの影響が大きく、今年破綻するのが明らかになっています。
さまざまな協議を経て今国会に廃止法案がかかっており、今後は議員からの掛金拠出はなくなるのですが、これまでに受給していた方々へは今後も支給を続けるために、今後数十年にわたって自治体が負担を続けなければならないことになっていて、新年度予算でも議会費が1億2000万円の増額になっています。
これに関しては、愛知県犬山市の田中市長のように国で処理すべきものであるので自治体としては予算に盛らないという姿勢の首長があるように負担先の問題も抱えていることもありますが、今回の東日本大震災に際してできることとして、議員年金を今の時点で完全に精算して今後いかなる支給もしないことにすれば、そこで発生する差額を丸ごと震災支援にあてることができます。
日頃高い報酬を得ているという批判を受けますが、その中からすでに拠出して自分のものでなくなっているカネですし、議員という政治にかかわる者が未曾有の国難にあたって身を切るのは当然のことだと思うのです。

これまでは予算案に異論がある場合は修正案を提出してきましたが、この二点に関しては同調する議員がいることがないのがわかっていましたので、他の99%には賛成できる葛西市政の方向性が打ち出された評価できる予算案でしたが、反対という形を取らざるを得ませんでした。
ちなみに、共産党は反対、加えて市民ゴルフ場指定管理料の予算執行凍結というのでは納得いかないとする鷹揚会:町田藤一郎・佐藤哲・松橋武史、無所属:工藤栄弥の4名も反対、翌日の本会議では鷹揚会の3名は退席、工藤議員は賛成と不可解な議決行動でした。

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