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地方自治体が今すべきこと

東日本大震災から7日目、未曾有の被害者が増えていき被災された方々ばかりでなく物流が寸断されていることで弘前市ですら生活物資不足で困窮するという、大震災と石油ショックとチェルノブイリが一挙に押し寄せてきたような状況ですが、私たちは途方に暮れて立ちすくんだり、被災していないからと安穏としているわけにはいきません。

このような中でも、さっそく支援に向けた動きを見せる自治体があります。
温泉地として知られる群馬県みなかみ町では、宿での無償受け入れに1億円の補正予算をさっそく計上しました。弘前市でも、弘前市旅館ホテル組合が被災者支援対策で低料金宿泊プランを準備し、朝食付3500円、素泊り3000円(税込み、ただし施設、部屋などは選択不可。相部屋の可能性も)という動きを組合でしてくださっていますので、市としてもこれを一部でも助成することが必要です。
また、アイデアマンで知られる佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は、タウンステイ構想という大がかりな被災者受け入れを打ち出していますが、同じ東北の人間を受け入れるのを弘前市は率先して取り組むべきですし、県庁のアイデアマンといわれた葛西市長の手腕に期待したいと思います。
特に、弘前市にはジョッパルという巨大な空き施設がありますし、そこに市でも区分所有権があるわけですから、債権者と交渉して競売とは別に一定期間使用を認めてもらって、仮設住宅や福祉サービスができるようにすべきだと思います。
ジョッパル再生への積極的協力は葛西市長のマニフェストの柱ですし、今回は再生でなく活用ということになりますが、この国難に役立つ再生を先送りした取り組みをするのは、その意に沿ったものと位置づけられるはずですから、自分としてもこの二つのことは実現に向けて強く推したいと思います。

一方、このような取り組みを全国どの自治体でもしなければならないはずですから、来月に迫った統一地方選は被災地ばかりでなく、全国で延期して対策を練り実行に移す時間を作るべきだと思います。
今すべきことは何か、地方自治体も私たち議員も真剣に考えなければなりません。

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コメント

ジョッパルを利用してもらうのは、素晴らしい案だと思いメールしております。 利用してもらうために様々な手順があり、すんなりと進まない話なのかもしれませんが、是非とも実現してもらいたいとねがいます。様々な県でうけいれる体制ができて、一般家庭での受け入れも現実に始まっているなかで、弘前がアクションを起こすのは少し遅かったかと…。都内よりは、住み慣れた田舎風景に近い場所での受け入れが、より安心出来るのかな?っと、かんがえたりします。岩木方面など、使われていない空き家などの提供をもっと、呼び掛けてみてはいかがでしょうか?これからの時期、りんごの花を近くに見ながら過ごせたら気分もちがうのでは、ないでしょうか?それから、震災孤児受け入れは、しないのでしょうか?田舎の小学校(複式学級)に来てもらうのも可能なのでは?

投稿: フルカワ | 2011年3月24日 (木) 00:49

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